「木造でも可能」既成概念の脱却を後押し（後）

2024年2月1日 06:00

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大分大学　理工学部理工学科建築学プログラム
木質構造研究室
准教授　田中圭氏

（株）つむぎ
代表取締役　今次修一氏

　林業活性化のカギは、住宅以外の建築物で地域から産出される木材の利用を拡大し、川上から川中、川下まで地域の関連事業者に収益が行きわたるようにすることだ。では、その現状と課題は何なのか。大分県における木材活用の動向に詳しい大分大学理工学部の田中圭准教授と、同県で木造建築物の建設コンサルタント業務などを行う（株）つむぎの代表取締役・今次修一氏に、今後の木造建築物の普及に向けた提言も含めて話を聞いた。

誰が牽引役になるか

　──住宅市場が縮小傾向にあるなか、新たな事業領域への進出が求められます。

　田中　地域の林業とその関連事業の生き残り策には、大きく2つあります。1つは集成材・CLTへのラミナ（集成材を構成する木材）の供給であり、もう1つは事業用建物など非住宅分野での需要創出ですが、地域の活性化につながるのは後者で、こちらを目指すべきです。これまで、木材活用の大きな受け皿となっていた住宅の需要が減少していくという厳しい局面にありますので、鉄とコンクリートで建てられていた建物をいかに木造に置き換えていくかを、もっと真剣に考えるべきです。

　今次　誰がその牽引役になるかも、非常に重要になります。本来は、自治体などがしっかりとコントロールすべきなのですが、彼らは木材活用の拡大を製造・建設業の観点からではなく、これまで同様に農林水産業の観点から動かそうとしている向きがあります。これでは、JAS材の問題といった川下で起こっている変化に対応しづらい状況です。冒頭で田中准教授が話していましたが、高層の事業用建築物を実現する技術要素はすでに確立されつつあります。木を構造材だけでなく内外装材として活用するための素材も開発、普及が進みつつあります。大分県内に大断面の木材を割れずにしっかりと乾燥させる技術をもつ会社があるなど、まだあまり知られていませんが、新しい優秀な技術をもつ事業者が九州には数多く存在します。

浸透進む木造への理解

──そういう事実が広く認知されることが大切ですね。

　田中　先ほど述べたトラスもそうした観点から開発したものですが、それは鉄やコンクリート、あるいは集成材でなければ大きな建物を建てられないという、既成概念からの脱却を図るための取り組みでもあります。ただ、そうした技術に関する情報が各県単位でとどまっていたり、埋もれていたりするケースもあります。たとえば、先ほどのトラスも当初は大分県ではほとんど活用されることがなく、九州経済連合会の「モクビル研究会」内での情報交換を通じて、福岡県の事業者に認知されるようになり、実際に活用され、その施工性の高さや性能の高さが認められるようになりました。私たち大学関係者も同様ですが、新技術をより広く認知させるための効果的なアナウンスを行うのを、苦手にしています。そうした点も含め、サプライチェーン関係者が目指すべき方向性を共有、合意を形成し取り組むことが、木材活用の拡大と木造の事業用建物の普及に向けて最も大切だと考えています。

今次　大手のゼネコンやハウスメーカーは新技術を開発したら、それを積極的にアウトプットし、収益につなげようとしますが、地域で生産する一般流通材で木造非住宅の建築物を普及しようとする中小零細事業者、さらにはそれを支えようとする自治体や大学には、そのあたりでさらに努力する必要があるということです。

　ただ、決して悲観的なことばかりではありません。私は建設コンサルタントとして、事業主に木造の事業用建物を推奨していますが、環境保全や地域貢献といったポイントが、木造建物の賛同要件の1つに確実になり始めていることを実感しています。とくに地域に根差した医療や介護、福祉などを展開する事業主がそうです。また、ロードサイドビジネスを行う事業者でもニーズが強まっており、実際に大手事業者が積極的な姿勢を見せています。さらに、近年は鉄やコンクリートを素材とするが「木造化推進室」などという部署をつくって、木造の事業用建物の供給にも取り組む事例が見られるようになっています。

　──このほかに建物の木造化の今後のポイントとして、どんな点があるのでしょうか。

　田中　林業はカーボンニュートラルのみならず、保水などによる防災機能といった公共性に富んだ事業でもあり、公益事業化を目指すべきという考えがあります。その象徴となるのが、24年度から施行される「森林環境税」で、1人あたり年額1,000円が徴収される予定です。すでに19年度からは「森林贈与税」もスタートしています。これらの使い道を丁寧に国民に説明し、理解を求めることも重要で、それが木造建築物の一層の普及拡大にもつながるものと考えています。

（了）

【田中　直輝】

＜プロフィール＞
田中　圭（たなか・けい）
大分大学理工学部理工学科建築学プログラム准教授。博士（工学）。専門は建築構造学、木質構造学、木質材料学。大分県公共建築物等における木造化検討審査会委員、大分県森林づくり委員会副委員長などを務める。建設に関わった代表的な建物は大分県立美術館、大分県立武道スポーツセンターなど。地域の建築業や木材業との共同研究をはじめ、大手のゼネコンや建材メーカーとも多くの共同研究・開発を実施している。

今次　修一（いまつぐ・しゅういち）
（株）つむぎ代表取締役で、建設コンサルティング、コンストラクションマネジメント、設計などの業務に携わる。中大規模木造建築を推進する企業団体「Oita Urban Wood Building」代表。九州経済連合会地域共創部委員、九州経済連合会大分地域委員会委員、林野庁主催ウッドチェンジ協議会木造高層ビルグループオブザーバー委員も務める。