王子ネピア、発注の一部を不当に取り消したとして公取委が下請法違反で勧告

　公正取引委員会（以下、公取委）は2月15日、王子ホールディングス100％子会社で紙パルプ加工大手の王子ネピア（株）（本社：東京都中央区、森平高行代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとして、同社に対して勧告を行った。

　公取委によると、王子ネピア（以下、同社）は資本金3億円以下の法人たる事業者（以下、下請事業者）に対して、同社が販売するマスクの製造を委託していた。2020年12月頃、下請事業者に対して、将来の製造委託先を変更する旨を伝えたうえで、21年4月から22年3月末までの1年間を納品期間として、過去の年間平均納品数量に相当する数量のマスクを発注することを合意した。下請事業者は発注書面に基づいて資材や従業員の確保に努め、21年12月下旬、下請事業者が同社に対して発注量の納品が可能であることを連絡したところ、同社が発注の一部を取り消したため、下請事業者に2,622万7,735円超の負担を強いたという。

　公取委は、この行為が下請法に違反するものとして、同社に対し下請事業者の給付内容を不当に変更しないよう勧告するとともに、社内体制の整備を含む必要な措置を講じること、これらの措置を下請事業者と公取委に報告することを求めた。

　なお、同社は23年11月に下請業者に対して負担を強いた額を支払っている。

【寺村朋輝】