国民民主党・選択的夫婦別姓で立憲民主党案に同調せず

    国民民主党は選択的夫婦別姓について、立憲民主党が国会に提出した法案に同調せず、独自法案を提出する考えであることがわかった。

　国民は党男女共同参画推進本部（円より子本部長）が制度導入に関する論点整理の原案をまとめており、連合の芳野友子会長に「早期の実現が重要」だと語っていた。

　立憲は先月30日に選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案を衆議院に単独提出しており、共産党も立憲案に賛同している。

　立憲案は1996年に法制審議会（法務大臣の諮問機関）が答申した案にほぼ沿う内容で、夫婦は希望により結婚前の姓を名乗ることができ、子どもの姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。

　選択的夫婦別姓法案は野党系から衆院で10回、参院で16回提出されているが、いずれも審議に入れないまま終わったか、審議未了となっていた。

　これまで法案審議が進まなかったのは、旧安倍派を中心とした自民党保守派や保守系団体「日本会議」などが「家族の一体感を損なう」「日本の伝統を破壊する親子別姓法案」と反発して、反対の院内集会や署名活動を全国展開してきたことにある。

　反対派の筆頭・高市早苗元経済安保相は1月のインターネット番組で「通称使用の拡大（法案）を国会に提出しようと訴えたい」と述べ、選択的夫婦別姓に反対の立場を鮮明にしている。

　国民が立憲の案に同調しないのは、これまで自民党を支持してきた保守層が国民を支持するようになったことが大きい。夏の参院選を控え、夫婦別姓に限らず、国民民主党が保守層に配慮する場面が今後も出てくるとみられる。

【近藤将勝】