石破首相の戦後80年見解に保守団体が反対する理由

　保守系団体「日本会議」は7日、15日の終戦記念日を前に谷口智彦会長による声明を発表し、石破茂首相が意欲を示す「戦後80年の見解」の公表に反対する姿勢を明らかにした。

　声明では、中国や韓国、北朝鮮を念頭に「日本に対していまだに謝罪と反省を求める国には、わが国を影響下に入れる意図がある」と指摘。そのうえで謝罪外交は「日本に寄せるアジア諸国の期待を裏切る行為となる」と親日的な諸国との友好を重視すべきだと述べている。

　さらに昨今の政治状況にも言及し、「どこまで続くか覚束ない政権を率いる人物が何事か歴史を語り、なおかつひとに傾聴を求めるなら、政治力の欠如を補う道徳的高潔が必要だ」「自民党を率いた選挙で三戦全敗、同志の政治生命を多く奪ってなお恬淡を装う人物の言葉に、いかほどの重みがあろう。このうえ歴史に自説を刻もうとは、地位の濫用である。断念すべきだ」と石破首相への不信感を示し、見解発表を牽制した。

　今回の日本会議の声明は、高市早苗氏や萩生田光一氏、青山繁晴氏ら自民党保守派の動きを援護射撃するもので、将来世代に「謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」との文言が盛り込まれた安倍談話（70年談話）が上書きされることへの警戒感がうかがえる。旧安倍派には、安倍元首相をはじめ日本会議国会議員懇談会のメンバーが多かった。

    安倍元首相の事件後、憲法改正論議が停滞し、国会では選択的夫婦別姓の法制化議論が再び盛り上がるなど、同会を含む保守派にとって好ましくない状況が続いている。　

　このタイミングでの声明の発表は、自民党内において保守・リベラル両派の対立が深まっていることを示すものだろう。

【声明】8月15日終戦記念日の首相式辞について
谷口智彦　日本会議会長

【近藤将勝】