【読者投稿】旧統一教会問題　包括的財産保全と反セクト法制定の必要性

意見内容および意見の理由

　文化庁が設置した有識者検討会が2025年9月3日に「指定宗教法人」の清算に関する指針案を策定したことは、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）による被害者救済に向けた重要な一歩です。しかし、旧統一教会による問題は国内にとどまらず、海外での活動拡大や、その資金源の問題が深刻化しており、早急な包括的財産保全と反セクト法の制定が不可欠です。以下、その必要性について意見を述べます。

1. 教団包括的財産保全の必要性

　旧統一教会は、長年にわたり高額献金や霊感商法を通じて信者から多額の金銭を収奪し、その被害は甚大です。文化庁の指針案は財産監視の強化を掲げていますが、国内の財産管理に限定せず、教団全体の財産を包括的に保全する仕組みが求められます。その理由は以下の通りです。

（1） 海外活動への資金流出

　旧統一教会は、日本で集めた資金をアフリカをはじめとする海外での布教活動に使用しています（参考：動画「https://www.nicovideo.jp/watch/sm45367438」）。これらの活動資金は、日本国内の信者から収奪された金銭が主な財源とされており、被害者救済に充てるべき資金が海外に流出している現状があります。このままでは、被害者救済のための財源が枯渇し、救済策の実効性が損なわれます。包括的財産保全により、教団の国内外の資産を凍結・監視し、資金の不適切な流出を防ぐことが急務です。

（2） 被害者救済の財源確保

　旧統一教会の資産は、被害者への賠償や救済に優先的に充てられるべきです。しかし、教団が資金を海外に移転させたり、隠匿したりする可能性は否定できません。現行の財産監視強化策では、海外資産の把握や管理が不十分であり、包括的な保全措置がなければ被害者救済の財源が失われるリスクが高まります。政府は、教団の国内外の全資産を調査・凍結し、被害者救済に確実に活用できる法制度を構築すべきです。

2. 反セクト法制定の必要性

　旧統一教会の活動は、国内だけでなく海外でも活発化しており、とくにアフリカやアジアでの布教活動や合同結婚式（参考：https://ffwpu.jp/wedding.html）を通じて信者数を増やしています。この状況は、日本社会に新たなリスクをもたらします。反セクト法の制定が必要な理由は以下の通りです。

（1） 海外からの信者流入と反社会的行為のリスク

　旧統一教会の合同結婚式は、海外信者を日本に呼び込む機会となっています。信者か否かを外観で判別することは極めて困難であり、反社会的な行動や違法行為を未然に防ぐためには、セクト的団体の活動を規制する法整備が不可欠です。海外での布教活動が活発化すれば、日本に流入する信者の数が増え、潜在的な社会問題を引き起こす可能性があります。反セクト法を制定し、こうした団体の活動を監視・規制することで、反社会的行為を未然に防止できます。

（2） 国際的なセクト問題への対応

　フランスなどでは、セクト的団体の活動を規制する法律が整備されており、カルト的行為や反社会的活動に対する明確な基準が存在します。日本でも同様の法整備が求められます。反セクト法は、信教の自由を尊重しつつ、過度な献金強要やマインドコントロールによる人権侵害を防止する明確な基準を設けるべきです。これにより、旧統一教会のような団体の活動を効果的に抑制し、国民の安全と財産を守ることができます。

3. 具体的な提案

　以上の課題を踏まえ、以下の施策を提案します。

（1） 包括的財産保全の法制化

　旧統一教会の国内外の資産を包括的に調査・凍結する法制度を整備する。
　国際的な連携を通じて、海外子会社や関連団体の資産も監視対象に含める。
　被害者救済のための基金を設立し、凍結した資産を優先的に活用する。

（2） 反セクト法の制定

　セクト的団体の定義を明確化し、高額献金やマインドコントロールなどの行為を規制する。
　海外からの信者流入を監視し、反社会的行為を未然に防ぐための入国管理基準を設ける。
　フランスの反セクト法を参考に、信教の自由と公共の安全を両立させる法制度を構築する。

（3） 国際協力の強化

　旧統一教会の海外活動を監視するため、国際機関や他国政府と連携した情報共有の枠組みを構築する。
　資金の不正流出を防ぐため、国際的な金融監視機関と協力し、教団の資金移動を追跡する。

4. 結論

　旧統一教会による被害者救済は、単なる国内問題にとどまらず、国際的な視野での対応が求められる喫緊の課題です。包括的財産保全により、被害者救済の財源を確保し、反セクト法の制定を通じて、反社会的行為を未然に防ぐことが不可欠です。これらの措置は、国民の財産と安全を守り、健全な社会秩序を維持するために必要です。政府には、迅速かつ実効性のある法整備を進め、被害者救済と社会の安定に全力を尽くすことを強く求めます。