自民党は12日、党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁である高市早苗首相は、演説で、党是である憲法改正について「時は来た」と強調したうえで「改正の発議について何とかメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と早期の改憲発議を推進することを表明した。
党大会には日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が初めて出席した。吉村氏は「衆院選で約束したことを本当に実行するのか、有権者は見ている」と憲法改正や消費減税を挙げたうえで釘を刺しつつ「自民党とともに公約を実現するために邁進していきたい」と語った。
憲法改正の国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要で、衆議院では自民は単独で3分の2を占めるが、参議院では連立を組む日本維新の会を加えても過半数に足りない。自民党内では新たな連立の必要性もいわれている。
党大会後、鈴木俊一幹事長は「政権基盤を安定させるため、さらなる協力を連立というかたちで整えるという思いもある」と連立の枠組みを広げることに言及した。
想定されるのは国民民主党と日本保守党だが、自民党は党大会において発表した新ビジョンのなかで「大衆迎合政治と対峙する」と明記した。
新ビジョンは昨年11月、自民党が1955年の保守合同による結党から70年目を迎えたことを記念して策定されたが、総裁選などがあり今回の党大会に合わせて発表された。
大衆迎合（ポピュリズム）とは、財政規律重視や国際協調の考え方とは対極的なものだ。高市政権は減税や反グローバリズムを掲げる参政党とは距離を置いており、今後の動向が注目される。
また、採択された運動方針では「政治とカネ」の問題をめぐって「透明性・公開性のいっそうの強化を図る」と明記しているが、政治資金の問題は議員個人や派閥、政党支部だけでなく、業界団体との関係が問題の根っこにある。
現在、当社が報じている全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の政治団体である「全国賃貸住宅経営者政治連盟」の自民党員獲得に係る政治資金規正法違反の疑義も含めて明らかにすることが求められる。
【近藤将勝】
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