全管協名誉会長・高橋誠一氏と自民党政権幹部（当時）の深い関係（2）

2026年4月23日 11:00

発信元：近藤将勝

　全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。

　前回の記事では、高橋氏が複数の政権幹部（当時）や高級官僚（当時）と面談した際、自身が代表取締役会長兼社長を務めるALINインターナショナル（株）（以下、ALIN社）のごみ処理プラントについて、商品説明や営業を行っていたことを明らかにした。

　高橋氏が会長を務める全管協と自民党ちんたい支部連合会は、医師会や特定郵便局長会など数ある自民党職域支部内でも最大規模の党員数（約4万人／2024年）を誇る。数の力を背景にしているからこそ、高橋氏は政権幹部や高級官僚と面談できるのであって、一般人が同様の機会を得ることは極めて困難であろう。

　全管協の会員は、自民党の党員獲得に並々ならぬ努力を払ってきた。その結果として得た全管協の影響力を、高橋氏だけが自身の経営する会社の利益となるごみ処理プラントの説明や営業機会に利用していたとすれば、それは重大な問題と言わざるを得ない。

自民党総裁選でA氏への投票を呼びかけ

　また、さらに多くの全管協会員に取材を進めた中で、驚くべき事実が判明した。これまで全管協とは関係が薄かった特定の自民党幹部に票を回す動きと、高橋氏が代表を務めるALIN社のごみ処理プラントのつながりである。

　関係者によると、高橋誠一氏は、以下の事実を自慢げに周囲に話していたという。

　近年行われた自民党の総裁選に際し、立候補するA氏が総裁選の数カ月前に高橋氏と面談。「全管協の一部の党員票を私（A氏）に回してほしい」と依頼したというものだ。

　A氏の依頼に対して高橋氏は交換条件として次のような依頼を行ったという。すなわち、高橋氏が経営するALIN社のごみ処理プラントなどを海外にも販売するために、政府が支援する国のODA資金を使って、ALIN社のごみ処理プラント等の購入を検討するよう、開発途上国に働きかけてほしいと、A氏に依頼したというのだ。その依頼をA氏は快諾したという。

　以上が、自民党総裁選におけるA氏支援について高橋氏自らが自慢げに話していたことだ。

　そして実際に、A氏と高橋氏の面談後、差出人「全国賃貸管理ビジネス協会名誉会長、自由民主党ちんたい支部連合会、全国賃貸住宅経営者政治連盟、会長高橋誠一」名で一通の文書が出された。宛先は「全国賃貸管理ビジネス協会支部長・理事、自由民主党ちんたい支部職域支部長各位」に対してである。

　文書は「自民党総裁選挙への支援体制について」と題し、北海道・宮城県・山形県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・富山県・福井県・熊本県・沖縄県の職域支部長などに対して、「A候補への団体としてのご支援を賜りたく、支部長・理事・各職域支部長におかれましては、下記の件、ご協力とご対応をお願い申し上げます。」とA氏に対する投票を依頼している。