TOTO（株）（本社：北九州市小倉北区、田村信也社長）は4月30日、2026年3月期連結決算を発表した。それによると、売上高は7,374億4,100万円（前期比1.8％増）、営業利益は537億5,900万円（同10.9％増）、経常利益は606億8,900万円（同20.5％増）、当期純利益は402億5,700万円（同230.8％増）となった。
決算要因としては、まず、新領域事業のセラミック事業が好調で、売上高674億1,400万円（前期比34.0％増）、営業利益289億4,300万円（同41.7％増）となった。世界的なAI需要拡大を背景に、半導体製造装置向けセラミック製品、とくに静電チャックなどの需要が拡大し、全社業績を牽引した。
一方、主力のグローバル住設事業は、売上高6,697億4,200万円（前期比0.6％減）、営業利益279億2,100万円（同9.7％減）だった。国内住宅設備市場の需要停滞や各種コスト上昇、とくに中国大陸市場の不振が重しとなった。その中国大陸事業は、売上高538億6,300万円（同19.5％減）、営業損失69億3,400万円となり、前年の営業損失35億5,400万円から赤字幅が拡大した。そのほかの地域では、米州事業が売上高756億2,300万円（前期比7.3％増）、アジア・オセアニア事業が同549億1,400万円（同9.3％増）、欧州事業が同56億7,700万円（同16.3％増）と伸長した。米国ではジョージア州モロー市の新工場棟で衛生陶器の生産を開始し、供給体制を強化した。
27年3月期の業績予想は、売上高7,850億円（前期比6.4％増）、営業利益600億円（同11.6％増）、経常利益585億円（同3.6％減）、当期純利益460億円（同14.3％増）を見込む。
【寺村朋輝】
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