2024年05月09日( 木 )

環境・エネルギー

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原発の運転60年超えを実質承認、将来は「過去の遺物」
原発の運転60年超えを実質承認、将来は「過去の遺物」
 これまで、原子力発電所の運転期間は原則で40年、最大60年とされてきたが、2022年12月16日の経済産業省の有識者会議で、実質的に60年超えの運転が承認される方針が立てられた。
電力・ガス 企業・経済
原発の60年超え運転が可能に、停止期間を除外
原発の60年超え運転が可能に、停止期間を除外
 最長でも60年とされてきた原発の運転期間に関して、12月16日の経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、60年を超えた運転が可能となる方針が議論されたという。
原子力発電 企業・経済
新電力の石川電力が自己破産へ、電力市場高騰の影響
新電力の石川電力が自己破産へ、電力市場高騰の影響
 新電力の石川電力(株)(石川県金沢市)が、金沢地裁に自己破産申請を行う準備に入った。石川電力は2020年から21年の冬季の電力市場価格の高騰のあおりを受けて、事業を継続することは困難と判断したという。
企業・経済
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(後)
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(後)
 電力を取引する電力市場や、消費者に電力を届ける設備である電力系統は、さらなる整備が求められている。
安田陽 企業・経済
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(前)
どうなる?再生可能エネルギー 次世代を切り拓くか(前)
注目されていない再エネ分野こそ潜在力があると語る、京都大学特任教授・安田陽氏に再エネの動向と未来について聞いた。
安田陽 企業・経済
佐賀唐津風力発電事業撤退(2)市が進めるほかの計画事業
佐賀唐津風力発電事業撤退(2)市が進めるほかの計画事業
 七山の事業は撤退となったが、唐津市ではほかにも風力発電計画が進行中である。
大和エネルギー株式会社 佐賀 唐津 電力・ガス 企業・経済
佐賀唐津風力発電事業から撤退(1)住民の反対運動で
佐賀唐津風力発電事業から撤退(1)住民の反対運動で
 大和エネルギー(株)が、佐賀県唐津市七山の脊振山系西側で2024年に着工、26年の運転開始を目指していた風力発電事業から撤退することがわかった。
大和エネルギー株式会社 企業・経済
事業拡大のため踏み切るM&A すべての住宅需要を引き受けられる会社へ(後)
事業拡大のため踏み切るM&A すべての住宅需要を引き受けられる会社へ(後)
 中島『原価が下がるのを待っていても、下がらないだろうというのが私の見立てで、今後は物価が上がるのだと思います...
株式会社アイケンジャパン 企業・経済
【響灘洋上風力】優先交渉権者選定~年度末工事開始へ
【響灘洋上風力】優先交渉権者選定~年度末工事開始へ
 ひびきウインドエナジー(株)(福岡県北九州市)は、同市若松区沖の響灘で洋上風力発電の建設を予定している。
ひびきウインドエナジー株式会社 企業・経済
新電力の撤退相次ぐ、燃料高騰で経営圧迫
新電力の撤退相次ぐ、燃料高騰で経営圧迫
 新電力の撤退が相次いでいる。調査会社の調べによると、2021年度は過去最多となる31社が倒産や事業撤退、廃業を余儀なくされており、そのうち倒産は14件だった。
新電力 企業・経済
洋上風力発電、政府が2030年に10GW導入を目指し開発推進
洋上風力発電、政府が2030年に10GW導入を目指し開発推進
 脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーとして有望視される、洋上風力発電。政府は2030年までに1,000万kW、40年までに3000~4,500万kWの洋上風力発電を導入することを目標にしている。
企業・経済
洋上風力、三菱商事の落札でコスト激減(後)
洋上風力、三菱商事の落札でコスト激減(後)
 欧州では、2021年末までに累計2,833万kWにおよぶ洋上風力発電の建設実績があり、今では入札価格はkWhあたり10円未満だ。
国土交通省 企業・経済
洋上風力、三菱商事の落札でコスト激減(前)
洋上風力、三菱商事の落札でコスト激減(前)
 三菱商事(株)と中部電力子会社の(株)シーテックのコンソーシアムが昨年12月、経済産業省と国土交通省の再エネ海域利用法による秋田県と千葉県の3海域の着床式洋上風力発電プロジェクトを落札した。
国土交通省 企業・経済
実践的な脱炭素論~日本の再エネ普及の現状と展望(後)
実践的な脱炭素論~日本の再エネ普及の現状と展望(後)
 太陽光発電と風力発電の驚異的なコスト低下によって、エネルギーや電力の「旧い常識」が覆され、10年前には予想さえできなかったさまざまなことが現実化しつつある。
企業・経済 飯田哲也
実践的な脱炭素論~日本の再エネ普及の現状と展望(前)
実践的な脱炭素論~日本の再エネ普及の現状と展望(前)
 2020年8月9日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と従来から踏み込んだ第6次報告書を公表した。
企業・経済 飯田哲也
資源リサイクルと産廃低減に挑む環境ソリューション企業
資源リサイクルと産廃低減に挑む環境ソリューション企業
建設業界は開発と自然環境保全という2つの社会的要請の最前線に立つことになったが、(株)冨士機は、そんな同業界を高い技術で支え続けてきた、エコロジーエンジニアリングのエキスパートである...
株式会社冨士機 九州・福岡 200人の提言 企業・経済