流通・小売

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 福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な流通ニュースを掲載。百貨店、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストアなど流通業界の動向を解説。
食品スーパー出店、来期も低調~マックスバリュ九州は都市型小型店に力
食品スーパー出店、来期も低調~マックスバリュ九州は都市型小型店に力
主要食品スーパーの来期(2021年2~3月期)の出店は今期同様、低調にとどまる見通しだ。マックスバリュ九州が店舗面積1,000m2未満の小型店を含め、数店を計画しているのを除くと、大半は1店からゼロになる。
マックスバリュ九州株式会社 企業・経済
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(4)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(4)
今後も店舗網の拡大で成長が見込まれる海外に対し、国内市場は人口の減少や高齢化社会の影響により、市場そのものが縮小しているという厳しい状況にある。
株式会社ファーストリテイリング 企業・経済
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ 編集委員 梅澤 聡 氏(2)
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ 編集委員 梅澤 聡 氏(2)
19年度はチェーン大手がそろって既存の「加盟店支援」を打ち出した。事業を拡大するよりも既存の加盟店を大切にして、加盟店の満足度を高めてチェーン全体を再構築する時期にきたとする認識である。
企業・経済
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
小売業にとって出店は成長の原動力、ユニクロの国内の店舗数は817店舗(2019年8月期)。ここ数年、店舗数が減少し飽和状態を迎えている。
株式会社ファーストリテイリング 企業・経済
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。
株式会社トライアルカンパニー トライアル 企業・経済
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。1日1店舗の利用客数を800~1,000人、全店舗数を5万8,000とすると、毎日5,000万人がコンビニを訪れている計算になる。国民の生活の一部に組み込まれたコンビニが今、内部で深刻な問題を抱えている。
企業・経済
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
データ・マックスが売上高上位5社(DCMホールディングス、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ)の2018年度の市場シェアを調べたところ44.1%と5年前から2.4ポイント上昇した。
コーナン商事株式会社 企業・経済
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(2)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(2)
ファーストリテイリングはそこに安住することなく、その取り組みをさらに進化させる。新たなモノづくりの仕組みを構築するために、「有明プロジェクト」を始動させ、2017年2月に東京・有明にオフィス兼物流拠点を開設した。
株式会社ファーストリテイリング 企業・経済
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(1)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(1)
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開する(株)ファーストリテイリング。SPA(製造小売)のビジネスモデルで急成長してきた。ユニクロは国内外に2,000店舗超。その他のブランドを合わせると約3,500店舗を展開する。売上高は2兆円超え、世界の大手SPAと肩を並べる。現在、製造小売から抜け出て情報製造小売に変貌を遂げようと、新たな挑戦に向かっている。それは、情報を中心とした新しいサプライチェーンへの変革だ。
株式会社ファーストリテイリング 企業・経済
【業界ウォッチ】ヤマダ電機・大塚家具コラボ店舗
【業界ウォッチ】ヤマダ電機・大塚家具コラボ店舗
家電はネット販売がさらに勢いを増しており、家電量販店はその対策に追われているが、自らサイトを設ける一方、リアルの店舗の魅力を高めるため施策を講じている。
株式会社大塚家具 ヤマダHD 企業・経済
収益の伸び鈍化~ホームセンター大手の2~3月期決算
収益の伸び鈍化~ホームセンター大手の2~3月期決算
ホームセンター上場大手7社(売上高1,000億円以上)の2~3月期決算は収益の伸びが鈍化する見通しだ。人口減と高齢化による市場縮小に加え、消費増税前の駆け込み需要による反動減が長期化しているのが響く。
企業・経済
ハンズマン12月中間~微減収・小幅減益
ハンズマン12月中間~微減収・小幅減益
ハンズマンの2019年12月中間決算は、前期比で売上高が0.1%減、経常利益1.6%減と微減収・小幅減益だった。出店はなかった。
株式会社ハンズマン 企業・経済
 販管費削減で2.7%経常増益確保~ナフコ第3四半期、売上は2.2%減
販管費削減で2.7%経常増益確保~ナフコ第3四半期、売上は2.2%減
ナフコの第3四半期(2019年4~12月)決算は、店舗減と既存店不振で前年同期比2.2%の減収になったが、販管費削減で経常利益は2.7%の増益を確保した。
株式会社ナフコ 企業・経済
【業界ウォッチ】ロボット酒場
【業界ウォッチ】ロボット酒場
飲食店は深刻な人手不足に悩まされ、店舗の運営に支障をきたしているところも多い。そこで、養老乃瀧は、ロボットがお客の注文を受け、接客する実験店を出店した。
企業・経済
通販売上高、19年12月は3.3%増
通販売上高、19年12月は3.3%増
(公社)日本通信販売協会は4日、同協会の会員企業計 137社を対象とした 2019 年 12 月度の売上高を発表した。
公益社団法人日本通信販売協会 健康食品 企業・経済
2019年の出店届出、前年並みの79件~コスモス、ダイレックス、ドラモリが大半
2019年の出店届出、前年並みの79件~コスモス、ダイレックス、ドラモリが大半
経済産業省がまとめた2018年1~12月の大規模小売店舗立地法に基づく出店届出件数は79件と前年の1店減だった。過去3年間は16年79件、17年67件、18年80件で、大幅な増減はない。
ダイレックス株式会社 企業・経済
PPIH12月中間、ユニー買収で売上高67%増~ドン・キホーテ既存店は微減
PPIH12月中間、ユニー買収で売上高67%増~ドン・キホーテ既存店は微減
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の2019年12月中間連結決算は、ユニー店舗の継承で売上高が前年同期比67.3%増、経常利益が28.9%の大幅増収益を計上した。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス ドン・キホーテ 企業・経済
コスモス薬品、関東進出本格化~8月までに8店連続出店
コスモス薬品、関東進出本格化~8月までに8店連続出店
コスモス薬品は来期から関東進出を本格化する。大店立地法に基づく届け出によると、4月茨城県水戸市に郊外型店1号店を出すのを皮切りに、5月埼玉県越谷市、静岡県盤田市、新年度の6月茨城県龍ケ崎市、同取手市、8月千葉県野田市、埼玉県北本市、茨城県つくば市と連続出店する。
株式会社コスモス薬品 企業・経済
上位5社のシェア、44.5%に~寡占化強まるドラッグストア
上位5社のシェア、44.5%に~寡占化強まるドラッグストア
ドラッグストア市場の寡占化が進んでいる。データ・マックスの調べによると、売上高上位5社の市場規模に占めるシェアは2010年度から18年度は14.2ポイント上昇し44.5%に高まった。
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 企業・経済
規模拡大は利益増に直結しない~マツキヨ、ココカラファインの経営統合
規模拡大は利益増に直結しない~マツキヨ、ココカラファインの経営統合
ドラッグストア4位のマツモトキヨシHDと7位のココカラファインは2021年9月に経営統合する。両社で共同持株会社を設立し、2社を傘下に置く。前期の合計売上高は9,766億円で、今期の予想売上高合計は1超円を超える。
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 企業・経済