福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2019年6月21日 10:30
昨今、北九州市や佐世保市など地方都市によるIR誘致報道がしきりにされている。今回は、それに意を唱える読者からの投稿を掲載する。北九州市の北橋市長と地元財界がIR（Casinoを含む統合型リゾート）誘致に積極的な動きをしているなどの報道があるが、結論からいうと、「とんでもない無知で愚かな事」である。
2019年6月21日 09:33
党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。安倍首相は聞かれたことに答えない。政権を担う資格がないとしか言いようがない。党首討論が実施されるのは、昨年6月以来、ほぼ1年ぶり。何のための国会なのか。
2019年6月20日 16:52
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が予算委員会の開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことに関し19日、山本氏は東京・JR新宿駅前で開いた街頭記者会見で「けんか上等、俺が嫌なら野党は一つになれよ」と消費税5％への引き下げで足並みをそろえるよう鼓舞した。
2019年6月20日 13:52
警察庁がまとめた「平成30年における行方不明者の状況」で、昨年1年間で全国の警察に届出があった「認知症又はその疑いによるもの」が原因の行方不明者が16,927人に上り、6年連続で増加していることがわかった。
2019年6月19日 16:16
福岡県北九州市の産業廃棄物処理業者が、宮崎県の産業廃棄物に関する指導要綱に違反していることが市への情報公開請求で判明。大阪府や山口県で排出された産業廃棄物を北九州市にある自社の中間処理場を経由して宮崎県内の最終処分場に搬入していることがわかった。
2019年6月19日 10:44
今から74年前の1945年6月19日深夜、福岡のまちは大空襲に襲われた。午後11時過ぎからの約2時間にわたる空襲で、繁華街を始め、市内の主要な地域はほとんど焦土と化した。被災戸数1万2,693戸、被災人口6万599人を数え、死者902人、負傷者1,078人、行方不明者244人を出した。
2019年6月19日 09:20
北九州市の経済団体などが誘致を目指すIR（統合型リゾート）の3つの候補地のなかで、北九州空港を複数のIR事業者が最も高く評価していることがわかった。北九州空港は約160haの人工島。市街地などから海で隔離されているため、セキュリティ管理が容易というメリットがある。
2019年6月19日 09:14
野党の再編について考えてみよう。2009年8月の衆院総選挙で、日本の主権者は鳩山由紀夫内閣を誕生させた。鳩山民主党は圧倒的な主権者の支持を得て樹立された政権である。
2019年6月18日 11:17
消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。消費税増税を阻止しなければならない。
2019年6月17日 17:39
福岡市の外郭団体が発注した工事で受けた建物の損傷について「謝罪した」とする福岡市側と、「謝罪されたおぼえはない」とする被害者。もはや修復不可能に映るまでに広がった両者の溝を埋めることはできるのか。
2019年6月17日 17:00
豊洲市場のような公共建築物の場合、民間の建築物における建築確認の代わりに計画通知という制度があり、特定行政庁（豊洲市場の事例では東京都）が計画を審査します。
2019年6月17日 16:00
衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。
2019年6月17日 14:00
公設市場にはシビアな建築コスト削減は求められていないと思います。建築コストを抑えることよりも、仮に大地震が発生した場合でも市場の機能を損なわず都民に食材を提供できるだけの耐震性を優先すべきです。
2019年6月17日 11:04
東京都豊洲市場水産仲卸売場棟の設計偽装に関して仲卸業者5社が東京都に使用禁止を求めた訴訟は、審理に入ることなく強引に結審しようとする裁判長の暴挙に対し、原告側は裁判官忌避を申し立てた。
2019年6月17日 09:41
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。
2019年6月17日 09:30
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1,500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67％にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭した。
