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先日、大阪市が発表していた公募RFPへの受付期限2月14日に対し、RFC（Requst for Concept）すなわち、本件の計画概要をすでに提出していた3社のうち、MGMを除く中華系のカジノ投資企業「Gentin Singapore」ならびに「Galaxy Entertainment」の2社が、行政に対し、懐疑的な認識を示唆しつつ、期限に間に合わせることができないとして辞退することが判明した。

れいわ新選組の山本太郎代表は1月31日、松山市内で囲み会見を行い、前日ゲリラ街宣を行った狙いについて「実力がわかるから」などと説明するとともに、愛媛県内で擁立する候補者について「地元の方に立っていただきたい」との意向を示した。その後、自らポスター張りをした。

広州は南中国一の大都市。人口は1,400万だから、東京以上だ。当然ながら、日本企業が集まっている。日本の大型ショッピングモールもある。日本人が暮らしていくのに、さほどの不自由はなさそうだ。

福岡・九州ひいては日本各地の地域活性化の一助となるべく、大手企業、大学、官公庁と4つの中経協の会員企業が強い絆を構築・連携する。そしてメインの標題の1つが「人材育成と確保」です。直近の5回目は、福岡青年会議所や現役大学生の方々が参加されました。

旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレスの株主として姿を現わすのは、19年5月14日に財務省に提出した大量保有報告書（5％ルール）からだ。5％を超えてレオパレス株を買い集めていた事実が明らかになった。

2019年10月、熊本地震で被災した熊本城の大天守の外観復旧が完了し、一般への特別公開が始まった。日曜日、祝日のみの公開にも関わらず、19年12月の来場者数は10万人を突破。1日当たりの来場者数は、被災前とほぼ同じ水準まで回復している。4月29日からは、現在整備中の特別見学通路を使った第2弾の特別公開が開始されるほか、21年春には天守閣内部の公開も始まる。着実に復旧への歩みを進めているが、城全体の復旧完了は37年度の見通しで、その道のりはいまだ遠い。13ある城内の重要文化財建造物は、半数が解体保管中のほか、手つかずのままの櫓（やぐら）や崩落した石垣も残る。熊本城の復旧は現在、どこまで進んでいるのか。今後の課題はどのようなものか。現地を取材した。

熊本市の道路行政は、他都市に比べて相当遅れていると思っています。熊本市は相当な“車依存社会”になってしまっています。三大都市圏を除く全国の政令指定都市のなかで、熊本市の交通渋滞はワースト1です。

開票が始まった京都市長選挙で、門川氏が優勢であることがわかった。マスコミ各社の出口調査で判明したもの。

地場総合不動産業の株式会社コーセーアールイー（福岡市中央区 代表：諸藤敏一氏）は、同社連結子会社である株式会社コーセーアセットプランでのローン申請書類の書き換え疑義の調査報告について発表した。なお、これら疑義についての調査は、同社の利害関係のない第三者・中立的立場の長島・大野・常松法律事務所が実施した。

益正グループの歴史は、「新しい食事の創造」への挑戦である。創業者で現社長・草野益次氏は1993年11月、九州の食材にこだわった居酒屋レストラン「益正」1号店を博多駅前にオープンした。すると行列ができる店として話題を集めた。1号店の成功から新店舗の引き合いがあり、1号店の向かいに2号店をオープン。こちらも繁盛店に仕上げた。

リッツファイブやパルスファイブの「おもてなしのウエディング」の展開や西日本典礼・大分典礼の「新しいお葬式」の展開をしている、冠婚葬祭業界で知名度の高い（株）ラック。ビジネスコンセプトは「バカなとなるほど」。競争戦略を「Be daring（勇気をもって）、Be first（誰よりも先に）、Be different（人と違ったことをする）」。

四選を目指す門川大作陣営が出した「大切な京都に共産党の市長は『NO』」の新聞広告で注目度が急上昇した「京都市長選（2月2日投開票）」は、ネガティブキャンペーンを仕掛けられた福山和人候補（共産・れいわ推薦）と現職との一騎打ちの様相を強め、「期日前投票の出口調査では横一線」（門川陣営）という大激戦。最終日の1日には、人気抜群の山本太郎代表が三度目の京都入りをして、16時半から6ケ所でマイクを握った。一緒に街宣をした福山氏が“れいわ旋風”の追い風で、先行していた門川氏を最終盤で抜き去る可能性も出てきたのだ。

新型コロナウイルス感染騒ぎに乗じて憲法に緊急事態条項を盛り込む改正をしようとする動きに対して、れいわ新選組の山本太郎代表は1月31日、松山市内で開いた市民との対話集会で「火事場泥棒をやろうとしている」などとけん制した。

2016年に創業60周年を迎えた松山建設（株）。福岡市中央区に本社を構え、九州を中心に数々の主要な建築・土木工事に携わってきた。公共工事や民間企業からの依頼では、数々の建築実績を誇る。

最先端の大型冷凍トラックの前で、誇らしげな笑みを浮かべて立つ井上竜毅氏。（株）リュウセイの代表取締役、36歳の経営トップだ。同社は全国から福岡に集まる生鮮貨物を独自の輸送ネットワークを駆使して九州各地の店舗や倉庫に運ぶことを業務としている。創業は2007年。まだ13年目のフレッシュな企業だ。

（株）ユニイチは1989年、松尾一広代表取締役が福岡県久留米市で創業した。現在は、同市を中心に給排水、上下水道、空調、そして消防までの設備工事を手がけ、地域のインフラ整備で確固たる存在感を示す「水と空気のスペシャリスト」集団だ。

三野党（立民・国民・社民）が自公推薦の門川大作候補に相乗りする「京都市長選」（2月2日投開票）が予想外の大激戦となり、楽勝のはずの門川陣営が浮足立っている。30日の総決起大会では、何人もの弁士が951票差の薄氷の勝利となった2008年市長選の再来になりかねないと訴え、「期日前投票の出口調査では三候補横一線」という最新の情勢報告までなされた。門川氏が「12年前も世論調査で『先行』と書かれたが、実際は951票差。今回も厳しい戦い」と危機感を露わにしたのはこのためだ。

パチンコ・スロットメーカーの（株）藤商事は、2020年3月期（連結）の業績予想を下方修正した。同期の売上高は、当初の予想を96億円下回る251億円にとどまるほか、経常利益は35億円の赤字、当期純利益も44億円の赤字を予想している。

プログラボとは、ロボットプログラミング教育を通じて、未来を担う子どもたちの「夢を実現するチカラ」を育もうという試み。

厚生労働省が民間に委託している「日雇労働者等技能講習事業」について、事業を受託している企業が不適正な経理処理を行っていたことがわかった。