「韓国経済」の検索結果
2021年8月19日 06:00
国を失った大日本帝国下の36年間の痛恨の逆境から始まり、南北分断と6.25戦争（朝鮮戦争）の悲惨な廃墟のなかから、わずか70年のうちに世界最貧国から先進国となった...
2021年8月16日 06:00
『韓国の食品・料理のニーズが増加し、主に東京または大阪で流通に従事していた企業が福岡に店舗を構え、事業を拡大するケースが増えています...
2021年8月15日 06:00
コロナ禍により往来が制限されるなか、大韓貿易投資振興公社が行っている日韓企業へのサポートや韓国経済・社会のコロナへの対応などについて同館長・許珍原氏に話を聞いた...
2021年8月5日 08:03
大韓貿易投資振興公社（通称：韓国貿易センター、KOTRA）は韓国・産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）傘下の貿易促進…
2021年7月27日 06:00
韓国のGDP対比一般政府債務比率は2020年が48.7％、21年が53.2％、26年には69.7％と増加することが予想されている...
2021年7月26日 17:02
韓国政府が、コロナ禍で景気を刺激するために取った浮揚策の資金は不動産や株式市場に向かい、政府の価格抑制政策にも関わらず、不動産は高騰を続けている。しかし、一般人の家計は負債のみが膨らみ...
2021年7月20日 10:00
国連が韓国の先進国入りを策定したのは、韓国現代史に大きな足跡を残す事件であり、国際貿易の歴史においても、記念となる出来事である...
2021年6月11日 16:00
『コロナ禍による社会変化は、大きなデジタル転換の加速化と脱グローバル化に表れていると思います。脱グローバル化の加速化にともない、世界の貿易・経済の秩序も転換期を迎える可能性が高いでしょう...
2021年3月23日 14:30
サムスン電子はスマホの世界シェア1位をキープしていた。しかし、その座もアップルに明け渡している。2013年の世界シェアは32％だったが、昨年には19％に落ち込み、10年ぶりにもっとも低いシェア率となった...
2021年3月22日 17:06
サムスン電子は韓国だけでなく、アジアを代表する企業に成長した。サムスン電子の時価総額はトヨタ自動車の2倍以上となっている。日本人には信じがたいことだろう。サムスン電子は半導体の世界王者に君臨してきたインテルを抜き、17年にトップの座についた...
2021年2月8日 08:03
日本、中国、韓国、ASEAN10カ国など15カ国が、昨年11月に地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。RCE…
2020年10月6日 16:21
今回のBISの調査対象国の三十数カ国の家計負債比率は、平均で61％であった。韓国の家計負債比率はかつてそれほど高くなかったが、アジア通貨危機と世界金融危機という2度の経済危機を経て、家計は弱体化し、負債が膨張している...
2020年8月3日 17:23
韓国経済がおかれている環境は、厳しさを増している。まず、昨年から起こっている米中貿易摩擦により、韓国経済は大きなダメージを受けてきた...
2020年6月1日 17:32
前回の記事で、梨泰院（イテンウォン）のナイトクラブ発の新型コロナウイルスの感染拡大で、韓国政府が神経を尖らせていることにはすでに触れた。 5月28日、新型コロナウイルス対策で世界の模範とみなされていた韓国において...
2020年3月10日 10:30
新型肺炎は、中国発で韓国経済にとっては大きなマイナス要因だった。ところが、新型肺炎の拡大を防止するため、世界各国が韓国人の入国制限を相次いで発表し、韓国の輸出に深刻な影響が懸念されている。
2020年3月9日 11:38
3月8日現在、韓国の新型肺炎の患者数は7,134名（前日対比21名増加）、死亡者は50名となっている。ここ2、3週間の間、韓国では一日に数百人ずつ患者数が増加し、発生源の中国を除くと、世界最多となった。
2020年2月11日 07:00
旅行客が減少したので、当然免税店の売上も減少している。THAADミサイル配備以来、中国人観光客の大幅な減少で、すでに大きなダメージを被っていた免税店業界は、徐々に中国人観光客が戻ってくることに期待をしていたが、今回の事態はさらに大きな痛手となりかねない。
2020年2月10日 15:30
世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言をしているが、その後も新型コロナウイルスの患者は増加の一途をたどっている。8日現在、韓国のコロナウイルスの患者数は24名となり、韓国の保険当局は緊張を募らせている。
2019年12月16日 15:19
生命保険の場合、保険商品が販売され、保険会社が保険料を受け取ると、その保険料は、会社を経営する経費となったり、将来の保険金等の支払いに備えた積立金となったり、運用資産の財源となったりする。したがって保険会社は、当初顧客に約束した予定利率より高い収益を上げるか、それとも当初の予定より保険金の支払いが少なくなるか、もしくは経費を削減することによって、収益を確保できるようになる。
2019年11月11日 11:48
韓国の元大統領顧問で、延世大学教授などを歴任した劉鍾海氏が3日、福岡市内でインタビューに応じ、悪化する日韓関係の今後について語った。
