2026年8月10日 12:05
立憲民主党福岡県連は、福岡市博多区にある県連にて8日、常任幹事会を開催した。このなかで、勤務実態の希薄な法人役員となり社会保険に加入し、国民健康保険料の支払いを回避する「国保逃れ」について、複数の同党所属の福岡市議会議員にその恐れが指摘され、所属する全地方議員を対象に調査を行うことを明らかにした。
2026年8月7日 15:20
れいわ新選組は6日、党名を「いのちの党」に変更することを決めた。略称は「いのち」。近く総務省に党名変更を届け出ることを6日付で党のホームページにて公表した。
2026年8月7日 15:00
民主県政県議団は、4日の議員総会で、中尾正幸氏の辞任にともない現在不在となっている副議長ポストを「取りにいく」と宣言したという。本件は民主会派も内部で調査を行っている最中であり、疑惑解明がないまま副議長ポストを獲得する猟官運動を行うのは筋が違うのではないか。
2026年8月6日 17:10
福岡県や県議会の高額な海外視察などの公金支出や、正副議長就任時の自民県議団幹部に対する金銭授受疑惑が大きな問題となっている。このほかにも県執行部による県議質問の作成代行や互助会組織「部課長会」による組織的パーティー券購入も発覚し、長年にわたる県当局と県議会の癒着関係が公となった。
2026年8月5日 16:30
福岡県八女市議会（橋本正敏議長）は、5日午前9時半より議会運営委員会（議運）、同10時より全員協議会を開催し、10日午前10時に開催予定の臨時議会に提案予定の「福岡県及び福岡県議会における海外活動費の全容解明並びに福岡県議会との歪な関係の改善を求める意見書（案）」について協議した。
2026年8月5日 14:30
来年4月の統一地方選が控えるなか、4日、福岡市議会において議員定数を議論する特別委員会が開催された。福岡市議会の議員定数調査特別委員会（委員長・伊藤嘉人元議長）には、自民党や福岡市民クラブ、公明党、共産党など7つの会派から12人の市議が出席し、現在の議員定数（62人）について議論が行われた。
2026年8月4日 16:40
福岡県や県議会の高額海外視察などの経費が不透明な公金支出に当たるとの批判や、正副議長就任時に自民党県議団幹部へ高額な金銭を支払う慣習があったとの疑惑をめぐり、追及の声が高まるなか、中尾正幸前副議長の議員辞職に続いて、自民党福岡県議団の松尾統章会長が県議団会長を辞任する意向を明らかにした。
2026年8月4日 15:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）には内部組織として、全国賃貸住宅修繕共済（協）（修繕組合）というものがある。マンションの経年劣化、老朽化に対して、分譲マンションでは、区分所有者が管理組合へ修繕費を積み立てておくことで、大規模修繕工事に備えるという仕組みが制度化されている。
2026年8月3日 11:30
福岡県や県議会の高額海外視察などの経費が、不透明な公金支出に当たるとの批判や、正副議長就任時に自民党県議団幹部に高額な金銭を支払う慣習が行われてきた疑惑への追及の声が高まっている。
2026年7月30日 16:50
30日午前に開催された福岡県柳川市議会臨時議会において、福岡県の海外旅費等支給の全容解明を求める意見書が提案され、議長を除く出席議員18人全員の賛成で可決された。
2026年7月30日 15:05
福岡県歯科保険医協会が5月に開催した第49回定期総会で「いま求められる『メディア』の役割とは～『NG記者』だから見えるもの」と題して講演を行ったジャーナリストの鈴木エイト氏の講演録を同協会事務局から提供いただいたので掲載する。
2026年7月29日 17:05
震度7の大地震発生を受けて、政府は迅速に動いた。高市早苗首相は地震発生直後、総務省、国土交通省・防衛省、警察庁など関係省庁に対して次の通りの迅速な対応を指示した。
2026年7月29日 10:35
福岡県や県議会の高額海外視察などの経費が、不透明な公金支出に当たるとの批判や、正副議長就任時に自民党県議団幹部に高額な金銭を支払う慣習が行われてきた疑惑への追及の声が高まっている。
2026年7月28日 16:20
自民党との関係を背景に業界利益を追求これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃…
2026年7月28日 10:00
賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税をめぐり、全管協と自民党の深い結びつきや、政策決定に影響を及ぼしてきた構図があらためて浮かび上がっている。
2026年7月27日 12:10
27日午前に開催された福岡県筑後市議会臨時議会において提案された福岡県の海外旅費等支給の全容解明を求める意見書が、出席議員15人全員の賛成で可決された。
2026年7月24日 15:30
福岡県や県議会の高額海外視察などの経費が不透明な公金支出に当たるとの批判が高まっているが、蔵内勇夫福岡県議会議長の地元・筑後市議会が全容解明を県に求める意見書案を27日に行われる臨時議会に提案し、審議することが分かった。
2026年7月24日 13:00
福岡県議会の正副議長就任にあたり多額の金銭負担が求められてきたとされる問題で、福岡県議会の中尾正幸副議長が24日午前、議員辞職を申し出て受理されたことがわかった。
2026年7月23日 17:30
福岡県大川市が2025年に廃止を決定した産業・観光振興拠点「大川の駅」をめぐる問題で、同市の会社役員らが市に対し、関連事業費として支出された約2億8,300万円を倉重良一前市長に返還させるよう求める住民監査請求を行っていたが、17日付で市監査委員は却下した。
2026年7月22日 16:30
福岡県議会の正副議長ポストをめぐり現金授受が行われた疑惑は、自民党だけでなく旧民主系会派にも波及している。
