2026年4月9日 15:20
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月7日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の名誉会長が、会長職を退いた後も、なぜ組織内に強い影響力を行使できるのか、複数の関係者は「その理由は政治力にある」と語った。
2026年4月6日 16:50
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月3日 17:10
旧安倍派や旧二階派などの政治資金規正法違反事件を受け、麻生派以外は解散したが、衆院選後、旧来の派閥枠にとどまらない新たなグループ結成の動きも出始めている。
2026年4月3日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）をめぐる問題は、報じている自民党党員の拡大をめぐる問題や、連載で取り上げる予定の全管協グループ「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」における不適切な会計処理など、枚挙にいとまがない。
2026年4月2日 15:50
高島宗一郎福岡市長は1日の定例記者会見において、与党・自民党と日本維新の会が「副首都」構想の法案骨子をまとめたことに関して、服部誠太郎福岡県知事との間で「（副首都の指定を）『ぜひ取っていこう』というところで一致できている」ことを明らかにした。
2026年3月31日 11:20
自民党と業界団体の関係は切っても切れない関係にあるが、なかでも建設・運輸・不動産といった国土交通省関係は、古賀誠元自民党幹事長や二階俊博元幹事長など、旧宏池会や旧平成研究会出身者が掌握してきた。
2026年3月30日 12:20
衆議院は、30日午前の本会議で2026年度暫定予算案を与党などの賛成多数で可決する。予算案が25年度内に成立困難となり政府が編成した。同日午後の参議院本会議で成立する見通し。
2026年3月27日 16:30
今月4日に、東京高裁が解散命令を出した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）。当社を含む多くのメディアが報道しているが、28日午後10時から放送予定の「未解決事件」において、警察が教団本部への捜査を考えていたことや、教団の名称変更に政治家が関与したことなどを取り上げる。
2026年3月26日 15:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）名誉会長・高橋誠一氏が代表を務める三光ソフラン（株）は、埼玉県大宮市（現・さいたま市）の米穀店を起点に発展し、現在は埼玉県を軸に、不動産事業からリゾートホテル経営、ヘルスケア分野まで幅広く展開する三光ソフラングループの主力企業であり、前身の三光不動産（株）の創業（1975年）から50年以上の歴史をもつ。
2026年3月19日 17:20
福岡で保守派の論客として活動する井上政典氏が代表を務める九州・歴史・観光戦略研究所が今月22日に予定していたスパイ防止法制定に関する講演会を中止したことがわかった。
2026年3月17日 14:00
鹿児島県阿久根市長を務めた竹原信一阿久根市議会議員に、データ・マックス政治記者の近藤将勝が話を聞いた。
2026年3月16日 16:45
先の衆院選で自民党・日本維新の会による与党が4分の3超の議席を獲得したが、野党の衆議院議席は少数となった。
2026年3月16日 14:15
超党派の日韓議員連盟は10日、国会内で総会を開き、新会長に自民党の武田良太元総務相を選出した。
2026年3月15日 06:00
鹿児島県阿久根市長を務めた竹原信一阿久根市議会議員に、データ・マックス政治記者の近藤将勝が話を聞いた。
2026年3月13日 14:00
鹿児島県阿久根市長を務めた竹原信一阿久根市議会議員に、データ・マックス政治記者の近藤将勝が話を聞いた。
2026年3月11日 16:20
鹿児島県阿久根市長を務めた竹原信一阿久根市議会議員に、データ・マックス政治記者の近藤将勝が話を聞いた。
2026年3月10日 15:50
前回、福岡の保守系団体の重鎮・辻幸男氏による「資料（「これが統一教会の秘部だ」）の送付について」と題する文書を紹介した。
2026年3月6日 13:00
旧統一教会と福岡政界は、長年にわたり深い関係があった一方、保守勢力の間では教団への批判も根強かった。なぜ被害の拡大を防ぐことができなかったのか。
2026年3月4日 11:19
4日、東京高等裁判所は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく解散を命じた昨年3月25日の決定を支持する判断を行った。
