高市首相、通常国会冒頭で解散へ～「国民生活へ重大な影響」との声

　9日深夜の読売新聞による報道後、23日開会の通常国会冒頭での衆議院解散が取りざたされているが、高市早苗首相（自民党総裁）は自民党幹部に衆議院解散の意向を伝えたことが分かった。同日、木原稔官房長官は衆参両院の議院運営委員会に出席し、通常国会を23日に召集することを衆参両院に伝達した一方、施政方針演説の提案は行わないことも明らかになった。

　野党側から解散の意図について問われたが、木原長官は「解散は首相の専権事項で申し上げられない」と述べるにとどまった。事実上、衆議院を解散する流れにあることはほぼ確実だが、衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・15日投開票」のいずれかになるものとみられる。

　公明党の秋野公造福岡県本部代表（参議院議員）はデータ・マックスの取材に対し、「報道の通りであれば予算の年度内成立は極めて困難となり、暫定予算の編成も見込まれる。物価高対応に空白が生じることとなり、国民生活に重大な影響を及ぼしてまで信を問うべきこととは何なのか」と述べたうえで、「もっと早く、いろいろな方法が取れたのではないか。当然首相の専権事項であり、信を問うということであれば受けて立つ」とコメントした。

　与野党各党は選挙戦準備を急ピッチで進めているが、秋野氏が述べたように国民生活への影響は無視できない。26年度予算の年度内成立は困難で、4月以降にずれ込む可能性が高い。はたして政局優先でよいのか、国民の視線は厳しいものになることは間違いない。

【近藤将勝】