2024年05月27日( 月 )

「郷土と地元を守る」崇高な理念で社会に貢献~一条工務店グループ(後)

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 我が国の戸建て住宅業界でトップクラスの地位を誇り、沖縄を除く全国の営業拠点で事業を展開する一条工務店グループ。同グループの中核である(株)一条工務店は、創業の地の浜松市と静岡県に対して合計300億円の寄付を決め、2012年6月に県と浜松市と合意した。寄付の目的は、津波対策のための防潮堤の整備工事に対するものである。同グループの崇高な理念に基づいたアクションで、防潮堤整備の機運が一気に高まり、工事が進行している。そして何よりも、浜松市の政財界と市民が一体となり、『オール浜松』で防潮堤整備工事を支援している。

南海トラフ地震への備え

 室町時代および江戸時代に発生した地震は、諸説あるが南海トラフ巨大地震の区分に入るとされている。南海トラフとは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝(トラフ)のことで、非常に活発で大規模な地震発生帯であるとされている。南海トラフ巨大地震は、地質調査委員会が発している2017年1月時点での分析では、「今後30年間の間で南海トラフによる地震発生率は70%で、規模はM8~9クラス」と想定している。そして前出の首都直下地震モデル検討会は南海トラフ巨大地震について、津波は10〜20m規模とされ、被害額は100兆円、関東以西の30都府県で最悪32万3,000人の死者が出る可能性があると予想する専門家もいる。11年3月11日の東日本大震災、16年4月14、16日の熊本地震を超える規模の大地震が、この地でいつ発生してもおかしくないのである。

 そのような状況を踏まえて、同社グループは大災害からの備えとして浜松市の遠州灘の防潮堤整備を提案。自社だけでの施工は現実的ではないため、静岡県と浜松市に打診し、300億円を寄付して整備工事がスタートした。すでに9mの防潮堤は存在していたが、「それでは、次の大災害には対応できない」として内閣府が12年3月にまとめた想定での最大、従来想定の倍以上にあたる高さ14.8メートルの津波に対応するための防潮堤を築くこととなった。

 この防潮堤は、平常時は市民の憩いの場として、遊歩道・駐車場・展望台の設置、海岸と砂丘の保全、そして遠州灘の美しい景観に適した松を中心とした植栽を維持することを掲げている。市民の憩いの場と同時に、観光資源として活用することも検討し、視野に入れている。

防災対策のモデルとなるか

 浜松市沿岸域防潮堤整備の現地取材を通して、地元浜松創業の一条工務店グループが先陣を切り、それに浜松の政財界と市民が賛同する、まさしく『オール浜松』でこの防潮堤整備の事業を支えていることを実感した。「一企業が300億円もの金額をポンと寄付するのは、至難のこと。純粋な郷土愛と地元への貢献という清らかな心で行われたことに敬意を表する」(福岡地場経済アナリスト)の言葉通り、自らの利益や宣伝など一切なく、安心・安全をもたらしたいという一心で寄付を行った同社グループの行動は、企業人としての手本であると断言できる。300億円という金額だけでなく、住まいづくりという事業で、顧客の幸せと豊かな生活を提供することにまい進し、正当に“稼いで”きたお金を適正に分配するという企業姿勢。これは、単に社会貢献やCSRという括りではなく、人としての愛情と貢献するという一心での活動であると推察される。前記した通り、同社グループは寄付に関する取材を一貫して固辞している。浜松市民の間では、「あの防潮堤は、一条工務店さんが作ってくれている」、「一条工務店さんのおかげで、地震や津波の大災害から浜松を守れる。心から感謝しなければならない」という声が大多数を占めた。そして、浜松商工会議所が意気に感じて、追随して寄付活動を行いサポートした。「やらまいか」という、“まずは、やってみよう”とする浜松の古くから伝えられる精神で、一丸となって取り組んでいるのだ。

 一条工務店グループや浜松政財界、市民が一丸となった活動には、浜松ならではの特別な側面もあるが、モデルとなる活動もある。それは、リーダーが先頭に立ち、防災する意義目的を明確に示し続けることだ。各地それぞれに改善すべき課題を抱えているが、全国共通の課題は、防災すなわち郷土を守る、地域を守る、そして人々の命を守ることである。地元の財界や自治体のリーダーが声を上げて人々の防災への意識を高め、どのようにして大災害に備えるかを具体的に行動していくことがこれから求められる。浜松市から学ぶべきことは多い。

(了)
【河原 清明】

<COMPANY INFORMATION>
(株)一条工務店
代 表:宮地 剛
本 社:東京都江東区木場5-10-10
浜松本社:静岡県浜松市西区大久保町1227-6
設 立:1978年9月
資本金:5億7,460万円
売上高:(16/3連結)3,533億円

 

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