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2018年06月26日 13:42

【特報】「情報ライブ ミヤネ屋」が、データ・マックスに謝罪~記事の引用をめぐって

ミヤネ屋から届いた「顛末書」
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 日本大学(日大)アメリカンフットボール部(アメフト部)の悪質タックル事件をめぐる報道で、読売テレビ系(大阪市)の「情報ライブ ミヤネ屋」がデータ・マックスに公式に謝罪した。記事の引用をめぐってミヤネ屋側に不適切な対応があったためで、過熱するテレビ報道の裏側が明らかになったかたちだ。

 「情報ライブ ミヤネ屋」は読売テレビ(大阪市)で制作され、月曜日から金曜日の午後に生放送されている情報番組(ワイドショー)。国内のほぼすべての地域で放送されており、現在最も親しまれているワイドショーのひとつとされる。

 5月28日、そのミヤネ屋からデータ・マックスに、記事の引用許可を求める電話が入った。内容は、「日大アメフト部の悪質タックル問題を取り上げた記事を番組内で使用したいが、使用にあたって条件などはあるか」というものだった。担当取締役は使用にあたって「データ・マックス社か『NetIB-News』のクレジット(提供元表示)を付けること」を条件として提示し、ミヤネ屋の担当者はすぐに了解したうえで使用する旨を告げた。

 使用許可の申し出があったのは、以下の2記事。

 (1)5月17日の【日大の闇】悪質タックル問題の元凶は、日大・田中理事長体制

 (2)同24日の【日大の闇】「株式会社日本大学事業部」が、アメフト部・内田前監督や学長に役員報酬

 5月29日放送のミヤネ屋では、上記(2)の記事内容と酷似するかたちで日大事業部の存在と財務内容を紹介し、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が(1)の記事で触れた日大紛争について別撮りしたVTRで語ったものを放送している。しかし「データ・マックス」のクレジットはなく、訝しんだ担当取締役がミヤネ屋の担当者に確認の電話を入れている。
 以降、担当取締役と執筆を担当した記者がミヤネ屋の番組制作に関わる複数の担当ディレクターやプロデューサーと複数回やりとりをしたところ、ミヤネ屋側の言い分は次のように変遷していった。

 記事を使う予定だったが、現場の手違いで使用していない。
 ↓
 日大事業部の問題については、他社番組「新・情報7DAYS ニュースキャスター」(TBS系)などを参考にした。
 ↓
 他社の番組を参考にしたことはない。独自取材によって、日大事業部のことを報じた。

 添付したファックスがミヤネ屋側の最終回答で、要するに、「データ・マックスの記事内容に似た番組だが、別の企業からの情報を基に制作した。しかし、誤解させたことについては謝罪する」というのがミヤネ屋の見解だ。しかし前述したように、放送内容は明らかにデータ・マックスの記事に沿うもので、「記事を番組で使用していない」とするミヤネ屋側の言い分は到底承服できるものではない。

番組で日大紛争について語る、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏

 日大事業部について報じたのはデータ・マックスの24日の記事が、国内の新聞、週刊誌、テレビ、ネットメディアなどのなかで最初。悪質タックル問題の萌芽を日大紛争に見出したのも、本記事が初めてだった。実際、日大問題についてはミヤネ屋を制作する読売テレビのほかテレビ朝日の情報番組から執筆を担当した記者に対して番組出演の依頼もあり、他メディアがデータ・マックスの独自情報に一目置いているという手ごたえも感じていた。

 日大悪質タックル問題については、データ・マックスでは5月15日に初めての記事を掲載して以降、独自に得たインサイダー情報を基に継続して報じてきた。1本の記事に対して12万アクセスを超える日もあり、同問題が国民的関心を呼んでいることがうかがえていた。
 しかし、データ・マックスでは6月12日の記事を最後に、日大問題についての記事を出していない。これは日大問題の本質を田中理事長体制だと見極めたためで、田中理事長の「クビを取る」ような記事でなければ意味がないと判断しているからだ。この点を見落として、「叩きやすい」「視聴率が取れる」という理由で些末な事象をさも意味があるかのように垂れ流すのであれば、それは報道ではなく「報道ショー」であり、電波の無駄遣いでしかない。
 さらに番組制作の肝であるはずの「ネタ」「スクープ」を、これまで見下してきたネットメディアの記事に頼るのも、なんともお粗末な取材(?)だ。他人の不幸で飯を食っているという自覚と自省があるのなら、少なくとも自らの足でネタを拾う真摯な姿勢を貫くべきではないか。新聞や雑誌の記事を拡大コピーして貼り付けたボードを前に、アナウンサーやキャスターが記事の解説を加えていくコーナーは情報番組の目玉だが、このスタイルはしかし、「報道」でなければ何と呼べばよいのだろうか。

 本質の上澄みだけを「消費」して現場を荒らすのが、「テレビ」のやり方だ。一時の過熱ぶりがすっかり影を潜め、いまでは日大問題を報じるワイドショーはほとんどない。次の標的、次の生贄は何か……移り気な視聴者の思惑を必死になってうかがいながら、「ショー」は続いていく。

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