法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は入管法改定は大資本の利得だけを追求する行為だと訴えた12月4日付の記事を紹介する。

臨時国会が12月10日に会期末を迎える。安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。

入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧EPA承認案

などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

TPPプラスを許さない！全国共同行動は12月6日に国会前で抗議行動することを決めた。12月6日（木）正午から午後1時まで参議院議員会館前で抗議行動を行う。
当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。
数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。これらの法律改定の底流に同じものが流れている。
グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。このためだけに法律改定が強行される。
これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。

入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。これを人手不足と呼んでいる。しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。
大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。これが経済の原理、経済の原則である。市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。
人手不足と呼ばれる仕事で賃金を2倍にしてみるがよい。必ず求職者は増える。入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。
現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。これまでの実績を見れば未来が分かる。
失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。

裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。このことが発覚して大ニュースになった。問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。
このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。
目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。
2,892枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約6割、1,939人に達していたことが判明した。

※続きは12月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「外国人労働力活用は戦前侵略植民地支配と同根」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』