海上保安庁、関空連絡橋衝突事故の中間報告を発表

　海上保安庁は2018年12月28日に開催された第3回検討会で、2018年9月4日に発生した関空連絡橋衝突事故について、再発防止対策を盛り込んだ中間報告を発表した。

　中間報告では、関空周辺を荒天時に航行する船舶について、「法的強制力をともなう措置（規制）を含めた対応が必要」とし、暴風警報などが発令している間などは、関空周辺から3マイル（以内）の立ち入りを制限すべきとしている。ただし、やむを得ない必要が認められる場合は航行を制限しないなど、行政が適切に関与しつつ、船舶側、運航管理者側の双方で複合的な対策を講じることが必要であるとしている。

　海上保安庁は、引き続き同検討会における検討を行い、年度内（2019年3月）をメドに、関空周辺以外の海域を含めた再発防止策のあり方についても、取りまとめを行う予定としている。

【長谷川　大輔】

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