北九州の台所・旦過市場　再整備でどう生まれ変わる？（前）

雑多さ魅力だが「決め手に欠く市場」

　旦過市場建替えの話は1960年代以降、何度ももち上がってきたが、店主の賛同が得られず、そのたびに頓挫を繰り返してきた。原因について、森尾和則・旦過市場商店街副会長（小倉かまぼこ（株））は「先々の危機意識に乏しく、再整備内容を理解する店主が少なかった」と指摘する。では、事前に諮れば理解するかといえば、そうでもない。約110に上る店主はそれぞれ“一国一城の主”。全員の合意を得るのは至難のワザであり、この点は現在も変わらない。

　市場には水産物の店もあれば、精肉店や漬物店などもある。年間売上が数億円に上る店舗（市場外店舗を含む）がある一方、数百万円の店もある。自身の商売が最優先なので、市場全体のことまで頭が回らない店主が多い。このまとまりのない寄り合い体質は、旦過市場の魅力である“雑多さ”の源にはなっているが、“決め手に欠く市場”の根源にもなっており、それが現在まで尾を引いてきたわけだ。

　旦過市場沿いの神嶽川は、豪雨により2009年から2年連続で氾濫。河川の水が市場内に溢れた。14年には護岸の一部が崩落。北九州市としては、市場浸水を避けるため、河川改修の必要があった。ただ、川幅を広げると店舗の移転が必要になることから、河川改修と市場再整備を一体的に行う必要が出てきた。

　そこで、15年に市場関係者による「旦過地区まちづくり整備準備委員会」が設置され、整備手法などに関する議論がスタート。北九州市もオブザーバーとして、河川改修担当の建設局河川部を始め、商業支援担当の産業経済局にぎわい部、まちづくり担当の建築都市局整備部3部局から担当者が参加した。議論の主体は市場関係者だったが、実質的には行政主導で議論が重ねられた。

市場近くに整備室を設置

　市としては、所管する業務が異なる以上、3つの部局を参加させたわけだが、市場から「市場の近くに来てくれないか」と要望された。役所の常である人事異動についても、「やっと信頼関係が築けたと思ったら、別の担当者に代わるのは困る」と注文はついた。

　北九州市は16年4月、建設局河川部神嶽川旦過地区整備室を新設し、河川改修に加え、商業支援や区画整理も所管させることにした。翌年には、オフィスも市場近くの商工貿易会館内に構え、さらに職員も基本据え置いた。当初4名だった職員数は現在8名。今後、再整備が本格化すれば、さらに増員される可能性もある。船越英明室長は、10年前から旦過市場再整備に関わってきた人物だ。一連の措置について、「市場再整備に賭ける行政の本気度を示す必要があった」と説明する。

　普通の役所組織ではあり得ない対応だが、北九州市の場合、折尾地区総合整備事業のため、建築都市局に折尾総合整備事務所を設置した前例がある。役所にしては、粋な計らいというべきだ。「市場と市の信頼関係がグッと高まった」（森尾副会長）という。

市場と市の役割を明確化

　市場全体の整備計画を店主全員で議論すると、立地条件の違いから話がまとまらないリスクがあったため、A地区、BC地区、D地区、E地区に分けた。A地区は市が建物を建設する立体換地のエリア、BC地区とE地区は神嶽川改修の影響のある建物が一体づくりの長屋エリア、D地区は店舗ごとに建物が独立しているエリアになる。

　再整備を行うにあたっては、市場と市の役割を明確化する必要もあった。市は、A地区の区画整理（立体換地）のほか、河川改修を行う。一方、市場はA地区以外の建替え、保留床（売却するための床）の取得、管理運営会社の設立を行う。本来であれば、民間のデベロッパーが権利者などと交渉し区画整理を行うのだが、今回は権利関係が複雑な割に事業規模は小さく、民間事業者にとって“うまみ”がない。そこで市が乗り出したという経緯がある。

　当初は、神嶽川上空を利用するため、人工地盤を建設する案が有力だったが、工期が長期におよぶことが判明。工期が長引くことは、店舗の仮営業期間の長期化を意味するため、多くの店主に「既存の利用客が離れてしまうのでは」という不安が生じた。人工地盤以外の手法も含めた5つの案について比較検討した結果、神嶽川沿いのBC地区の店舗の建替えについては、人工地盤がない2階建て建物を建設する案に絞り込んだ。

（つづく）
【大石　恭正】