危機認識･検査拡大･経済対策即時実施が不可欠

　国会審議における中核野党の存在感が低い。国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
　野党はこのような局面でこそ真価が問われる。しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。主権者に対する裏切りというほかない。
　現下の局面で実行すべき3つの重大事項がある。第一は、現状に対する危機意識を共有すること。現状は明らかに「緊急事態」だ。インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
　第二は、検査体制の拡充。感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。検査を広げなければ、この感染者を確認できない。感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
　2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。それから2カ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。万死に値する愚行というほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大だ。
　第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。コロナ経済対策においては、「迅速」「簡素」「直接」の三要件を基準に対応すべきだ。米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。安倍内閣の対応は最低・最悪だ。言葉だけで実行がない。
　直ちに実行すべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この2つを決定して4月から実施すべきだ。
　迅速に実施するには簡素にする必要がある。だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定すべきだ。国会審議ではこの3点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
　質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。
　すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。
　法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。
　経済活動を一時的に抑制する必要がある。そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用すべきだ。

※続きは4月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「迅速・簡素・直接の真水60兆円対策具体案」で。

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