2024年04月21日( 日 )

【BIS論壇No.323】コロナ後の世界の動向

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 NetIB‐Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会会長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は2020年6月10日付の記事を紹介。


 6月10日現在コロナ感染者数は724万人を超え死者41万人となった。とくに米国が感染者198万人弱、死者11万人強。次にブラジルが74万人強の感染者。死者4万人弱と急速に感染者、死者が激増しつつある。その結果、世界経済に戦後最大の甚大な影響を与えつつある。世銀が8日公表した経済見通しは、2020年の世界の成長率はマイナス5.2%。新興、途上国もマイナス2.5%で、1960年以来、60年ぶりに初めて減少に転じると予測。

 ブラジル8.0%、メキシコ7.5%、南アフリカ7.1%、インド3.2%、タイ5.0%と軒並みマイナスに落ちこむ。中国のみ1.0%とわずかだがプラスだ。さらに二大経済大国の米中経済対決はトランプ大統領の異常な敵対意識もあり激化の一途をたどっている。トランプ政権の気候変動条約パリ協定、米ソ核交渉、TPP12、WHOからの離脱、WTOへの非協力など、大国らしからぬアメリカファーストの近視眼的対応が、コロナ禍を機に世界を混乱に陥れている。Gゼロ時代にせめてG7、G20の活躍を期待したいところだが、現状では無理だ。かつて、戦後まもない1947年に米国は欧州復興計画のマーシャルプランにより欧州の戦後復興に尽力した。いまやその片鱗もうかがえず、世界の協調によるリーダーシップを放棄しているのは残念だ。

 戦後最大の世界経済の危機を迎え、コロナ後の世界経済はAIやICT、5Gなどを活用したonlineの遠隔ビジネス、教育、医療などが急速に進展すると予測され、社会の大きなパラダイムシフトが進展するとみられる。しかし単なる過去の格差を拡大する資本主義の延長ではなく、この機に、21世紀の新たなる万人の幸せを目指す新資本主義の構築に日本として尽力すべきだ。

 そのためには、江戸時代の二宮尊徳、明治時代の『論語と算盤』の著者・渋沢栄一、「アジアは1つ」とアジアの結束を唱えた岡倉天心、禅の思想を喧伝した鈴木大拙、国際主義を唱えた新渡戸稲造、平成に『社会的共通資本』、『人間の経済』などで「富を求めるのは道を開く為である」と喝破し、ノーベル経済学賞候補にもなった宇沢弘文・東大名誉教授、ドイツ・ボン大学で活躍し、経済に哲学を取り入れるべきだと力説しているマルクス・ガブリエル教授などの思想をポストコロナの世界に取り入れるべきであろう。さらに戦後のマーシャルプランに匹敵するかそれをも凌駕する中国の『一帯一路』に日本が韓国、インド、インドネシア、パキスタン、中央アジアのカザフスタン、東欧、アフリカ諸国、さらにはイタリアなどとも協力し、21世紀の世界経済構築に尽力することが日本の再生のために必須であると思われる。

 話題になっているイタリアのヴィヴィアン・R・リーチは『コロナウイルスから人類への手紙』で下記のように力説している。味読すべき言葉だ。
「私はあなたが物質本位に考えるのをやめさせたい。あなたは時間をとって自分の人生で何が大切なのか深く考えなければならなくなっている。地球の声を聞きなさい。あなたの魂の声を聞きなさい。地球を汚染するのをやめなさい。せめぎ合いをやめなさい。物質的なものに関心を持つのをやめなさい。あなたの隣人を愛し始めなさい。地球と、そのすべての生き物を大切にし始めなさい。なぜなら次の時には私はもっと強力になって帰ってくるかもしれないから。コロナウイルスより」。


<プロフィール>
中川 十郎(なかがわ・ じゅうろう)

 鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン(現:双日)入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師(国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論)、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師(競争と情報、テクノロジーインテリジェンス)

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