2021年12月05日( 日 )
by データ・マックス

何が変わるのか?大阪市・水道管路更新コンセッション(中)

 大阪市水道局は、配水管の耐震化促進のため、2018年12月に成立した改正水道法に基づく「コンセッション方式()」による管路更新(耐震管への取替え)事業を進めている。コンセッション化は、水道料金値上げを避けながら、管路更新ペースを倍化させるのが主な狙いで、約1,800kmの管路更新を約15年間で達成したい考えだ。

 施工計画策定、設計、発注、施工、施工監理という、管路更新に関する市の業務全般を民間事業者に譲渡。市は、民間事業者をモニタリングする部署を新たに設置し、各業務フローなどの不正不良などをチェックする。市は20年4月にコンセッション化に関する実施方針を公表。21年に事業者の選定などを行い、22年4月に事業開始する予定だ。大阪市はなぜ、管路更新事業のコンセッション化に踏み切ったのか。コンセッション化によって、管路更新事業はどう変わるのか。

※コンセッション方式:許可制運営権制度。事業権譲渡などともいわれる。水道施設の所有権は自治体のまま、公共施設運営権を民間事業者に設定する方式。根拠法はPFI法、水道法。施設の所有権が移転しないので、いわゆる「民営化」には当たらないとされる。^

更新ペース倍化目指す

 この状況を打破すべく、2017年から大阪市水道局は、当初の5年間で耐震性の低い鋳鉄管を集中的に更新した後、次の5年間でペースを倍化し、古いダクタイル鋳鉄管を更新する管路耐震化促進・緊急10カ年計画を策定。18年度から1,900億円を投じ、1,000kmの管路更新を進めている。この計画に基づけば、22年度から更新ペースの倍化に移行するわけだが、大阪市によれば、直営で年間140km更新を行う場合、現在の190名職員では業務量に追いつかず、170名程度の職員を増員する必要が生じる。職員数の大幅増は、維新政権下で認められる可能性が極めて低いうえ、万が一認められたとしても、約200億円のコスト増となり、給水原価は3%程度上昇してしまう。

 そこでこの際、コンセッション方式により、管路更新事業を民間事業者に委ねることになった。いかにも維新好みな展開ではある。事業者選定には、公募型プロポーザルを採用。市は達成水準などを盛り込んだ実施方針と要求水準書を作成。応募事業者は、これらに基づき事業計画書を提案する。選定に際しては、学識者などから成る検討会議にヒアリングを行い、市が決定する。コンセッションの事業期間は15年間。総事業量は約1,800kmを想定している。この想定だと、更新ペースは年120kmとなる。民間事業者が慣れるための期間を確保したためのようだが、想定の段階からシレッとペースを落とすのは、ある意味すごい。

 民間事業者が担う業務は管路更新に関する業務全般だが、主な業務は次の通り。(1)管路更新計画の策定(更新路線の選定、更新口径などの決定、断水可否の検討、設計諸元の決定)、(2)実施設計業務の実施(図面作成、埋設工事調整、数量計算、積算)、(3)施工業務の実施(各種許可申請手続き、施工協議、地元調整、工事施工、断通水作業)、(4)実施契約によるオプション(被災時の管路網の早期復旧、他都市被災時の管路網の復旧支援、管路更新にかかる他都市水道への貢献)。

 (4)について補足しておくと、水道事業者はエリアや都市間ごとに災害発生時の相互応援協定を結んでいる。他都市から応援要請があった場合には、民間事業者も応援隊を編成し、現地に駆けつけることも、業務のなかに入っている。

対価は水道料金から按分

 民間事業者の不正不良工事などをチェックするため、局内にモニタリングのための部署を新たに設置する。民間事業者は、「大阪市と同等以上」のセルフモニタリングを含めた施工監理体制を構築し、モニタリング部署に事業計画書を提出。市は、現場立会い、遠隔監視により、民間事業者が適正な施工監理をしているかチェックする。抜き打ち検査なども行う。民間事業者が撤退した場合などに備え、直営での施工監理ノウハウをこの部署の職員で確保する。

 官民のリスク分担は、基本的に民間事業者は経営上(経営努力でカバーできる範囲)、業務遂行上のリスクを負担する。逆にいえば、管路更新以外の業務リスクは負わない。災害などの不可抗力が発生した場合には、事業継続に関するリスクは市が負担する。

 気になる民間事業者への対価だが、水道料金の一部を利用料金(事業収入)として受け取る。その割合は未定だが、将来的な水需要予測などを基に按分率を設定する。利用料金の適正性については、数年ごとに市と民間事業者がレビューを実施し、その都度見直す。利用料金とは別に、減価償却費相当額の市からの一部負担金を受け取る。市ではVFM(バリュー・フォー・マネー)を10%と試算している。事業規模は数千億円に上ると考えられるので、直営でやるよりも数百億円お得という意味だ。その多くは人件費だろう。

 15年の事業期間が終わった後はどうなるのかも気になるところだが、現時点では具体的に公表されていない。ただ、市では、府内水道一元化(広域化)に向け、民間事業者による他都市での管路更新事業展開を視野に入れている。つまり、民間事業者は大阪市で15年間培った管路更新に関するノウハウを活かし、他都市の管路更新事業でビジネス展開できるわけだ。

(つづく)

【大石 恭正】

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