不動産市場のCO2ゼロ、再エネ化の動向「RE100」やESG投資を視野に(後)
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三井不動産
賃貸オフィスビルにRE100再エネ電力を供給
三井不動産(株)は21年4月から、自社で保有する賃貸オフィスビルや商業施設などのテナント専有部や共用部に再エネ由来電力(グリーン電力)の提供を開始する。グリーン電力とは、RE100などに適用できる、発電時にCO2を排出しない「環境価値」の付いた電力のこと。
三井不動産は、東京電力エナジーパートナー(株)(以下、東電EP)と「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を20年12月に締結。東電EPが購入し、保有する卒FIT住宅用太陽光発電などで発電される電力を、個々のテナントの要望に応じて提供していく。この再エネ由来電力は、卒FIT太陽光発電などから供給される環境価値をトラッキング付きの非化石証明書として添付し、三井不動産が東電EPから相対取引で調達する。テナント企業は、再エネ由来0%~100%まで環境価値の付いた電力を利用できる仕組みだ。
「RE100、ESG、SDGsに対応して、使用電力の再エネ100%化、CO2排出量の削減などの目標の実現に向けたテナント企業からの要望に応えるため、再エネ由来電力の供給を開始する。再エネ由来の電力を使用することは、環境対応や社会貢献とされるため、RE100などに適合する再エネ由来電力を提供するオフィスビルは今後、一定のニーズが高まってくる」と、三井不動産ビルディング本部 環境・エネルギー事業部事業グループ統括・下郡稔裕氏はコメントする。
このサービスは「東京ミッドタウン日比谷」などで4月から先行して開始し、首都圏オフィスビルを中心に順次展開する。「全国展開は、今後の検討課題としている。個々のテナントの要望に応じて再エネ由来の電力を提供するのは日本初の取り組みであるため、テナント企業のニーズに耳を傾けて、より良いサービスにしていきたい」(下郡氏)。三井不動産は本包括協定で、30年度に使用電力約6億kWhを再エネ由来とすることを計画している。
(了)
【石井 ゆかり】
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