2024年05月26日( 日 )

賢明な人はワクチン接種受けない

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「新型コロナウイルスのワクチンは、これまで認可されてこなかった新種のワクチンで、長期的な副作用が警戒される。基礎疾患を持つ高齢者以外はワクチン接種しないのが賢明な判断だ」と訴えた5月16日付の記事を紹介する。

5月15日のコロナ新規陽性者数は6,426人と報じられた。
東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。

新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。
人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数を拡大させる。

感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。
感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。
五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。

昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。
五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。
五輪ファーストなのにGotoに突き進んだ。

Go to Hell
になると警告し続けたが菅首相は聞く耳をもたなかった。
昨年11月21日からの3連休前が最後のチャンスだった。
Gotoを即時停止すべきだったが、菅首相は12月28日までGotoトラベルを全面推進した。

コロナで最大の警戒が必要なのが変異株対策。
海外で変異株が確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。

菅首相はこの対応も疎かにした。
その結果、英国由来の変異株N501Yを日本国内に流入させて第4波の感染急拡大を招いた。

そして3月にはインドでL452R変異株が確認された。
これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は究極の後手後手。
すでに日本国内で市中感染が確認されている。
新たな感染爆発のリスクがある。

1月の緊急事態宣言も後手後手だった。
首都圏4知事に要請されてようやく動いた。
緊急事態宣言発出は後手後手なのに、緊急事態宣言解除は前のめりになる。
3月21日の解除は時期尚早だった。

3月末の人流拡大期に合わせて宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。
たった1カ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
4月25日に緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を5月11日にした。

たった2週間で宣言を解除する条件が整うわけがない。
予想通り、期間延長に追い込まれた。

そして、緊急事態宣言、まん延防止など重点措置発出の対象が拡大された。
緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。

その原因は2つ。
第1に、感染拡大防止措置の適用対象が限定的で水がいくらでもこぼれ落ちるのだ。

GWの人流は急拡大した。
アップル社が提供する人の移動指数のうち、自動車による移動指数は5月2日に最高値を記録した。
3月26日のピークを超えた。

緊急事態宣言を発出しても感染拡大地から全国各地への旅行を制限しない。
全国の観光地で感染が急拡大したのは菅内閣のコロナ対策の歪みを原因としている。

第2に、感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を強行している。
人々に感染抑止に向けて真剣に取り組めと言っても聞き入れられるわけがない。
大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。

感染拡大の中心がN501YからL452Rに置き換われば、今後、感染が収束どころかさらに拡大する恐れもある。

中途半端な感染抑制策が続く。
この状況下で10万人の外国人を国内に招き入れる五輪開催をいまなお強行しようとしている。
狂気の沙汰としか言いようがない。
二階-小池ラインが中止を決断すれば両名の支持率が急騰することになる。

ワクチン接種が誘導されているが安全性が確認されていないワクチン接種を受けることには大きなリスクがある。

人々が居住したまま村をダムの底に沈めることに近い。
ダムができれば水害発生を抑止できるかもしれない。
しかし、そのために、ダムの底に村が沈められ、多くの住民が命を奪われる。
ワクチン接種を推進する勢力は村人に犠牲が出ることを何とも考えない。

多少の犠牲が発生して、それで集団免疫が獲得されればメリットがデメリットを上回ると判断する。
「ワクチン接種のメリットはデメリットを上回る」
というのは社会運営者のメリット、デメリットについての言葉であって、1人1人の個人のメリット、デメリットを指していない。

1人ひとりにとってのメリットとデメリットについては、
「ある程度のメリットが生じる可能性はあるが、取り返しのつかないデメリットが発生する可能性がある」
というのが正しい判断。
ワクチン接種によって死亡する事例も多数確認されている。

製薬会社も国も死亡原因をワクチン接種としない。
「因果関係は確認されていない」
と言い張る。

しかし、現象としては、普通に健康に生きていた人が、ワクチン接種の直後に急死する。
このような事例が多数存在する。
従って、基礎疾患があり、高齢であるという、コロナ感染時のリスクが非常に高い人以外は、ワクチンを接種するメリットとデメリットを比較したときに、ワクチン接種のメリットが大きいと言い難い。

ワクチン接種の長期の影響も未知。
長期的に重大な問題が発生するリスクがある。

ワクチン接種を全世界で推進している最大の理由が地球人口削減にあるのかも知れない。
圧倒的多数の人々にワクチンを接種し、長期的に負の影響が生じさせ、地球人口を大幅に削減する。
このような壮大な計画が実行されている可能性を否定できない。

ワクチン製薬メーカーの経営最高責任者(CEO)が、ワクチン開発ニュースが報じられ当該企業株価が急騰した局面で、大量の株式を売り抜いている。
企業内部でしか知りえない情報を持つ経営最高責任者が株価急騰局面で株式を大量に売り抜けているのだ。

ワクチンが救世主で、今後ますます役割が大きくなるなら、あわてて株式を売る必要などない。
経営トップでなければ知りえない企業内部の全情報を握る者が株式を売り抜けている事実を見落とせない。

mRNA型ワクチンもウイルスベクター型ワクチンもこれまで認可されてこなかった新種のワクチン。
長期的な副作用が警戒される。
基礎疾患を持つ高齢者以外はワクチン接種しないのが賢明な判断だ。

英国や米国でワクチン接種進展によって、とりあえず新規感染が減少している。
しかし、物語がこれでハッピーエンドになる保証がない。
長編映画の前半ヤマ場を過ぎたところだろう。
ドラマのどんでん返しがこれから始まると思われる。

いずれにせよ、日本のワクチン接種は進展していない。
7月末に65歳以上の接種完了「予定」が示されているが、菅首相の「予定」は実現しないところに最大の特徴がある。

2カ月前、3月18日に緊急事態宣言解除を発表したとき、菅首相は
「再び緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務」
と言った。
1カ月後に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

その前には、
「完全なかたちで東京五輪を開催する」
とも
「人類がコロナに打ち勝った証として東京五輪を開催する」
とも言っていた。

ワクチン接種の「予定」だけが実現すると思えない。
このなかで五輪開催を強行し、10万人規模の外国人を流入させるのは狂気の沙汰。
国民が立ち上がり菅内閣の暴走を止める必要がある。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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