2022年06月27日( 月 )
by データ・マックス

都市は液状化にどう備えるべきか?(後)

福岡大学 工学部社会デザイン工学科 教授 村上 哲 氏

 液状化は、全国すべての都市が潜在的に抱えるリスクだ。2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、関東地方を中心に広範囲で液状化が発生。ライフライン寸断や住宅倒壊などの大規模な液状化被害をもたらした。16年の熊本地震でも、熊本平野を中心に熊本県内11市町村で多数の液状化が確認され、インフラや住宅などに深刻なダメージを残した。実際に被災した都市だけでなく、全国の安心・安全なまちづくりを進めていくうえで、液状化対策は避けて通れない課題になっている。なぜ液状化が起きるのか。液状化対策とはどのようなものか。対策を進めるうえでの課題は何か――などについて、液状化災害の専門家である福岡大学社会デザイン工学科教授・村上哲氏に話を聞いた。

液状化対策は国家的なプロジェクト

 ――悪い土地に関する情報がオープンになったとして、それを好ましくないと考える向きも、少なからずありそうですが・・・。

 村上 国土交通省では、液状化ハザードマップ作成の手引きなどを公開しています。ハザードマップには発生傾向図と液状化危険度図とがあり、傾向図は地形図から導きます。埋立地や旧河道などが該当します。危険度図はボーリングデータを使います。これまでは自治体ごとに異なる手法で作成してきたのですが、全国統一ルールで作成できるようになりました。

 この手引きに沿ってハザードマップを作成したとしても、もちろんすべての情報がわかるわけではありませんが、国土交通省ではすでにこういう取り組みを行っています。液状化に関する情報のオープン化を好ましくないと考える向きもあるのではないかとおっしゃいましたが、もうそういうことを言っていられる時代ではないということだと考えています。

 たしかに、20年ほど前には、ある自治体の方が液状化ハザードマップをつくろうとしていたのですが、「土地の値段が変わるから、やめてくれ」という声が出て、できなかったということがありました。ただ、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を契機として、都市部の液状化に関する情報が外に出始めました。自治体が作成する地震防災計画には、液状化に関する項目が必ず入っています。熊本市でも、震災前から液状化ハザードマップを公開していました。ただ、ボーリングデータを使っておらず、詳細なものではありませんでしたが・・・。

液状化ハザードマップ(液状化危険度)の掲載例(国土交通省手引き資料より引用)
液状化ハザードマップ(液状化危険度)の掲載例(国土交通省手引き資料より引用)

VRを活用し災害を疑似体験可能に

 ――今後の研究の方向性はいかがですか。

 村上 「災害を経験しないと、次に進めないのか」という思いがあります。毎回悔しい思いをしています。たとえば、兵庫県南部地震を経験して耐震設計が変わりました。東日本大震災を経験して液状化対策推進事業ができました。そうしたこと自体は良いことには違いありませんが、後手後手に回っている感が否めません。私自身、災害調査などで現地に入って、いろいろ活動していても、「後出しジャンケンじゃないか」と言われたことがありました。

 最近考えているのは、「コンピュータで災害を疑似体験できないか」ということです。VRなどを活用して、リアルな地盤、リアルな建造物を再現して、災害を疑似体験する――たとえば、警固断層が動いた場合、天神の地盤だったらビルなどはどう動くか、を再現するということです。ただ、建造物は人工物ですし、見えるものなので再現しやすいと思いますが、地盤は見えませんので、これをどれだけリアルに再現できるかが課題です。

 地震だけでなく、過去経験したことがないような大雨が降ったとして、博多駅にどう水が流れて、どう浸水するか、ということも再現することを考えています。専門家であれば、ハザードマップを見れば、どこが浸水するかおおよそイメージできるのですが、一般の方々はなかなかイメージできないところがあります。

 私はこの疑似体験システムのことを、未来の災害を予想するシステムという意味を込めて、「バーチャルタイムマシン」と呼んでいます。行政や市民が災害にともなう現象をリアルな情報として共有し、そのためにそれぞれが何をしなければならないかを考えるツールとして活用できるようにしたいと考えています。防災訓練にも活用できると思っています。遅くとも、10年後には実現させたいところです。

(福岡大学工学部社会デザイン工学科・防災・環境地盤工学研究室資料)
(福岡大学工学部社会デザイン工学科・防災・環境地盤工学研究室資料)

(了)

【フリーランスライター・大石 恭正】

(中)

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