不動産の国庫帰属制度

　前号では、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の一環として、相続登記などが義務化されることを紹介しました。今回は、新たに創設される相続土地の国庫帰属制度について、ご紹介します。この制度も2023年4月28日までには施行されることになります。

　急速な少子高齢化や都市への人口集中などから、田舎の土地について相続を希望せず、あるいは土地を手放したいと考える方は増加している状況にあります。しかし、これまでは土地の所有権を放棄する制度がなく、このことが土地管理の不全化を招いていました。

　そこで、相続または遺贈により土地を取得した所有者が法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができる制度（相続土地国庫帰属制度）が新設されることになりました。

　ただし、どのような土地でもこの制度を利用できるわけではなく、土地の管理コストを不当に国に転嫁することなどを防止するために、「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」に該当しないことを国庫帰属の要件にしています。具体的には、次のような土地は国庫帰属の承認はされません。

   以上の各要件に該当すると、承認申請は認められません。また、承認申請が認められると、10年分の管理に要する費用の納付が必要となり、申請者が管理に要する費用を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。なお、現状の国有地の標準的な管理費用（10年分）は、粗放的な管理で足りる原野が約20万円、市街地の宅地（200ｍ²）で約80万円とのことです。

　このように、承認要件のハードルが高く、また承認申請時の手数料や承認後の10年分の管理費用など相応の費用が必要になること、申請の内容によっては法務局職員による土地の実地調査に協力しなければならない、などの負担もあります。

　新たな制度ができることで、選択肢が増えることになりますが、土地を手放す方法としては、売却する方法もありますので、処分可能か否かなど十分検討のうえ、土地を手放す方法をご検討ください。

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＜プロフィール＞
岡本  成史（おかもと・しげふみ）弁護士・税理士
岡本綜合法律事務所 代表
1971年生まれ。京都大学法学部卒。97年弁護士登録。大阪の法律事務所で弁護士活動をスタートさせ、2006年に岡本綜合法律事務所を開所。経営革新等支援機関、（一社）相続診断協会パートナー事務所／宅地建物取引士、家族信託専門士。ケア･イノベーション事業協同組合理事。