2021年12月03日( 金 )
by データ・マックス

『競争と情報』~未来予測力と危機管理力の強化~(10)

日本ビジネスインテリジェンス協会会長
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科講師
東京経済大学経営学部・大学院経営学研究科元教授

中川 十郎 氏

世界の主要大学での情報研究・教育の現状

スウェーデン

 ルンド大学大学院は1972年からビジネスインテリジェンス、情報セキュリティの研究と教育を行っている情報教育のメッカ。このほかにも有名な情報戦争学校もある。

フランス

世界の教育 イメージ 産・官・学・軍の協力でビジネスインテリジェンス教育に政府が力を入れている。とくに日本の経団連に匹敵するフランス企業連合、商工会議所連合が積極的に中小企業向けビジネスインテリジェンス普及活動について、戦略的に未来を見据えて国家ベースで尽力している。

 通信・新技術研究所、ツールーズ大学、情報処理科学国際学校、リヨン第三大学、国立高等工科学校、経済戦争学校や、全欧州の情報教育を視野に入れて2006年に設立されたヨーロッパ経済情報大学院などで、ビジネスインテリジェンスの徹底した専門教育を行っている。

 04年にはジャンピエール・ラファラン首相の指示で、当時の国務大臣で経済・財政・産業大臣のニコラ・サルコジ氏(元大統領)がビジネスインテリジェンス担当部局を創設。さらにアラン・ジュイエ氏が国防官房・ビジネスインテリジェンス担当官に任命されるなど、国を挙げて情報教育に注力してきた。日本としても官民ともに大いに見習うべきである。

アメリカ

 競争情報専門家協会(SCIP)、競争情報アカデミー(ACI)など民間教育機関に加え、早くから情報教育に熱心なニューマンカレッジ、ノートルダム大学、マーシーハースト大学、州立・私立大学、国防大学、海軍大学など40大学以上で、競争・諜報情報の学部・大学院教育を行っている。

日本のビジネスインテリジェンス教育の出遅れは目を覆うばかりである。これまでCIA長官の大統領に対する毎朝の報告は世界の政治情報が中心であったが、オバマ元大統領になってからはこれに経済情報(Economic Intelligence)も加えて報告することとなり、ビジネスインテリジェンスを米政権が重視していることを日本は銘記すべきである。

日本

 筆者が勤務していた東京経済大学で初めて04年度特別企画講座として、全学ベースで学部、大学院学生、社会人への年間4単位の公開講座を開講。前期「IT戦略入門」、後期「ビジネス競合情報入門」に約200人が参加した。講師には実業界から情報の専門家を招聘した。

政・産・学・官による情報教育への注力を

▼おすすめ記事
【BIS論壇No.339】国家安全保障局(NSS)経済班

 筆者は菅澤喜男教授のご配慮で08年度と09年度、日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科で「競争と情報」の講座を担当した。聴講生は実業界からのビジネスパーソンで、インテリジェンスのケーススタディは教師、院生ともに得るところが多い。同大学院で菅澤教授は「コンペティティブ・テクノロジー・インテリジェンス」の講座を担当しているが、ほかに「ビジネスインテリジェンス」などの講座も開講されている。

 08年から09年にかけて明治大学リバティアカデミー・ビジネスプログラムで、同大学・篠原敏彦教授のご尽力で、日本ビジネスインテリジェンス協会が協力し、ビジネスパーソン向けの日本初の画期的な「ビジネス・インテリジェンス入門」講座が2年間開講された。

 08年からは日本大学・菅澤教授が会長の「日本コンペティティブ・インテリジェンス学会」が、本格的に競争情報の研究を開始。その成果が期待されている。

 1992年から筆者が主宰している「日本ビジネスインテリジェンス協会」では、2カ月に1回の研究会を異業種交流も兼ねて開催している。

 この「日本コンペティティブ・インテリジェンス学会」と「日本ビジネスインテリジェンス協会」の協力により、我が国の競争情報、ビジネスインテリジェンスの研究がますます発展し、30年以上遅れている欧米に肉薄していくことを期待している。そのためには欧米同様、我が国の政・産・学・官が総力を挙げて情報教育に注力することが必須であり、関係者の尽力を心から祈念する次第である。

(了)


<プロフィール>
中川 十郎(なかがわ・ じゅうろう)

 東京外国語大学イタリア学科国際関係専修課程卒後、ニチメン(現・双日)入社。海外8カ国に20年駐在。業務本部米州部長補佐、開発企画担当部長、米国ニチメン・ニューヨーク本社開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部・大学院教授などを経て、現在、名古屋市立大学特任教授、大連外国語大学客員教授。日本ビジネスインテリジェンス協会理事長、国際アジア共同体学会顧問、中国競争情報協会国際顧問など。著書・訳書『CIA流戦略情報読本』(ダイヤモンド社)、『成功企業のIT戦略』(日経BP)、『知識情報戦略』(税務経理協会)、『国際経営戦略』(同文館)など多数。

(9)

関連記事