2022年05月19日( 木 )
by データ・マックス

22年地価公示は「ららぽーと効果」顕著に(前)

 3月22日、国土交通省は2022年の地価公示を発表した。1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地・商業地ともに2年ぶりの上昇となった。三大都市圏は住宅地で東京圏、名古屋圏、大阪圏がいずれも上昇。商業地は東京圏、名古屋圏が上昇、大阪圏が横ばいとなった。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、住宅地・商業地いずれも上昇を継続し、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域では、住宅地・商業地いずれも下落が継続しているが、下落率は縮小した。

ららぽーと福岡(4月上旬撮影)
ららぽーと福岡(4月上旬撮影)

福岡市は住宅・商業いずれも10年連続上昇

 7月の地価調査と同じく、福岡では商業地と住宅地いずれも上昇を継続した。福岡県は、県内全51市町の933地点が対象となっており、継続調査している921地点のうち、上昇したのは693地点(前年は586地点)、横ばいだったのは92地点(同154地点)、下落したのは136地点(同183地点)。県全体では、全用途の平均変動率が8年連続の上昇となった。うち住宅地が8年連続、商業地が7年連続での上昇。工業地は6年連続で上昇し、全地点(38地点)で下落地点はなかった。

 住宅地の変動率上位10地点は、すべて北海道。商業地は3位~10位の7地点で福岡市からランクインした。以下では、全国商業地で変動率上位7地点に入った福岡市内の各地点と県内住宅地で上昇率上位となった各地点について述べる。

地方四市の概況のうち福岡市について(資料:国交省)

住宅地:6.1%上昇(前年は3.3%上昇)
商業地:9.4%上昇(前年は6.6%上昇)

● 住宅地については、市中心部への接近性に優れ、生活利便性の良好な地域で需要は堅調であり、優良なマンション用地については需要が競合する傾向が見られ、地価が上昇している。
● 商業地については、オフィス需要やマンション需要が堅調に推移し、博多駅周辺・天神地区の両地区に近接する利便性が良好で、かつ、割安感のある地域の地価は上昇が継続している。2023年に延伸開通する地下鉄新駅の周辺では、利便性のさらなる向上が見込まれることから、オフィス需要が引き続き旺盛である。
● 福岡市周辺の小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、宇美町、篠栗町、志免町などにおいても、住宅地、商業地ともに需要は堅調であり、地価が上昇している。

【永上 隼人】

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