22年上半期 福岡市の開発動向、博多区がマンションで独走（前）

博多区が供給戸数2,000突破

　福岡市内に設置された標識情報を基に、市内における2022年上半期（1～6月）の開発動向を追った。その結果、共同住宅（木造を除く）の計画戸数は5,773戸で、21年下半期（7～12月）との比較で24戸増加した。21年下半期と同様に、東区は計画戸数1,000戸を超えたが、中央区は600戸を割り込んだ。一方で、博多区は計画戸数が2,000戸の大台を突破。長らく不動だったトップ3から、中央区が陥落するかたちとなった（【表1】参照）。

　21年下半期は1,177戸で3位だった中央区だが、22上半期は全7エリア中5位に後退。九州初となるザ・リッツ・カールトンホテル福岡を目玉とする「旧大名小学校跡地活用事業」など、まちづくりに関する話題は今後も控えており、決して中央区のエリアブランドが低下したわけではない。マンション用地取得の厳しさが、他エリアよりも増していると考えるのが自然だろう。

　計画戸数トップの博多区では、JR博多駅から少し離れたエリア（美野島、堅粕など）でのマンション開発が散見された。また、「（仮称）那珂5丁目Sビル新築工事」（RC造8F、延床面積1,350.35m²、ワンルーム29戸）など、博多駅から南に約3km離れた那珂エリアでの開発も目立った。同エリアではららぽーと福岡の誕生以降、「ららぽーと福岡まで徒歩〇分」を謳うマンションやアパートが増えてきており、早くもららぽーと効果が確認されている。博多区はこれまで以上に、広域での開発が活発化していくものと推察される。

　共同住宅以外の計画件数は、ホテルが0件だったこともあり、21年下半期比で減少。延床面積も同4万6,853.56m²減となった。唯一存在感を見せたのが、倉庫開発だ（【表2】参照）。延床面積は21年下半期比で3倍超と、大規模化が進み、西部ガス都市開発（株）による「（仮称）東浜物流施設新築工事」や東京建物（株）による「（仮称）T-LOGI福岡アイランドシティ物流施設計画」など、福岡県内外の複数の企業による計画が始動した。

【代　源太朗】