改正特商法の施行後も通販の定期購入トラブルが急増中

今年1月には単月で1万件突破

　（独）国民生活センターは15日、通信販売の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが急増していると発表した。昨年6月、詐欺的な定期購入商法への対策を盛り込んだ改正特定商取引法が施行されたものの、その効果が見られない状況が続いている。

　通販の定期購入契約に関する消費者相談は、2021年度が5万8,526件と高水準だったが、22年度は2月末時点で7万4,146件に上り、前年度を大きく上回っている（前年同期比で55％増）。

　改正特商法が施行された昨年6月以降の相談件数を見ると、6～11月が5,000～6,000件台で推移。12月に7,700件に急増、今年1月には1万313件を数えた。

　昨年12月から今年1月にかけて急増した背景について、同センターは「特定の数社に関する相談が増加し、ほかの事業者も増加傾向にある」（相談情報部）と説明する。

「化粧品」が全体の約7割占める

　22年度（2月末時点）の商品ジャンル別の相談件数は、「化粧品」が最も多く、全体の68.6％を占める。次いで「健康食品」（20.9％）、「その他」（3.1％）、「医薬品」（2.3％）、「飲料」（1.3％）が続く。

　「特に50代から70代の女性の相談が多く、シミやシワが消えるなど、アンチエイジングをうたう化粧品の相談が目立つ」（同）。

　同センターでは消費者に向けて、インターネット上の申し込み最終確認画面を最後までしっかり読むように呼びかけている。

【木村　祐作】