【動画】鬼木代議士（自民党）、LGBT法、金融・経済政策などを語る

　今回の「MAX WORLD Channel（マックスワールドチャンネル）」は、福岡2区（福岡市中央区全域、南区の一部、城南区の一部）選出の衆議院議員、鬼木誠氏をゲストにお招きし、保守層の批判が根強くあるLGBT理解増進法や、金融・経済政策などについて見解を聞いた。

　まずLGBT理解増進法について、鬼木氏は「マイナンバーの混乱が内閣支持率の低下と大手メディアは伝えるが、国会終盤に成立したLGBT法に対する反発がネット上でも支持者の間でも強く、支持率低下に影響を与えている」と指摘。「心配される問題がないように法律はつくったが、LGBTの人たちに対する国民の理解を進めていきたい」「あくまで理念法で、誰かに新たに権利を与えたり、義務を課したりするものではないが、悪用する人が現れる恐れを残している」と、岩盤支持層である保守派に配慮した発言を行った。

　次に金融・経済政策について、（株）西日本銀行（現：（株）西日本シティ銀行）に勤務した経験に基づき、長く実施された金融緩和の功罪について指摘した。

　鬼木氏は「円安が日本の経済力低下や物価高を招いている。これを是正するために、日本も金利を引き上げないといけない」と指摘しつつ「どんな経済政策にもプラスとマイナスがあり、円安も円高もそれぞれ得する人、損する人がいる。どのような政策においても副作用が生じる以上、どのように金融緩和をソフトランディングさせるか、適正水準にもっていくのかが、これからの課題である」と語った。

　これに関連して、アベノミクスの評価について次のように語った。「県議時代から、財政出動や金融緩和といったアベノミクスの推進に賛同してきており、これまでの取り組みはそれなり価値があったが、国際的な経済・財政情勢は変化しており、日銀がどのようにコントロールしていくのか注目している」と、国際情勢を受けて転換していくべきとの考えを示した。

　日本の外交および安全保障政策については、昨年8月まで防衛副大臣を務め、現在は衆議院安全保障委員長を務めている鬼木氏は、その基軸は「同盟国である米国との関係が基軸になる」と明言し「防衛戦略3文書にもあるように同志国とのパートナーシップが必要であり、英国・オーストラリアと防衛の円滑化協定を締結し、自由で開かれたインド太平洋として、海洋秩序と安全を守ることを構築している」と対中国を念頭に置きつつ語った。

　そのうえで、「外交は大切だ。あらゆる国との対話のルートを築くことが重要。保守系政治家は、対話のルートを閉ざしてはいけない」と強調し、「経済的な付き合いや国交もあり、リスクには備えないといけない」ことを強調した。

　福岡の経済成長戦略について、「福岡市は土地の値段が上昇し続けている。極めて稀有なケースである」と指摘。「これからの福岡が伸びるという成長を見込んで投資が行われた。それだけポテンシャルがあり、しっかりそれを伸ばしていきたい」と語った。

　最後に、地元福岡2区の有権者に最も訴えたいこととして「福岡という街は、歴史や文化について非常に深いものをもっている。自然もあり、食の豊かさもあって非常に暮らしやすい。同様に日本自体が長く深い歴史をもっている。地元福岡の政治家として、福岡がもっているよさを残して、次の世代に引き継いでいきたい」と締めくくった。

【近藤　将勝】