2024年02月27日( 火 )

中国はバブル崩壊後の日本になるのか(後)

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中国 イメージ    「中国は新たな改革をしなければならない。でないと経済を救えない」と胡会長は指摘する。「まずは日本のように不動産債務やデフレ問題を処理すべきで、法律や市場メカニズムを通じて死に体の企業を秩序よく破産させ、民間の特定資本、時に国際資本を通じて、ベストな市場ルールや手段を導入したうえで財務の立て直しや資産の活用をし、リアルタイムなかたちで不動産市場を再び健全化する。また、不動産という従来型産業を活性化するだけでなく、新たな産業を育て、成長させることが必須である。よって、民間ビジネスの支援や刺激に向け、より安定し、透明で公平、公正な法的管理体系や投資のビジネス環境を整備しなくては いけない」と言う。

 そこで、中国経済の「日本化」や中間所得層の罠を避けるにはどうすればいいか。処方は同じようなものであり、引き締め傾向が強まっている管理体制を改め、市場や民間経済の規制を緩和し、ほぼ足踏み状態となっている市場にイノベーションやクリエイティブの力を 改めて注ぐことである。

 胡会長は、「民間経済の規制緩和、あるいは自由化への構造改革を進めることは、中国が日本のような『失われた20年間』を回避し、さらには中間所得層の罠を回避するためのカギとなる。中国経済は実際、中南米化やフィリピン化するくらいなら日本のようになった方がまだいい。日本はなにしろ西側諸国で産業革命以降、急速な近代化をはたし、高所得国家に登りつめた模範例なのである。よって、『日本化』を心配するよりむしろ、中南米やフィリピンのようになっていつの間にか中間所得層の罠にはまってしまうことを心配すべきだ」と述べる。

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 中国国際経済交流センターの王一鳴副理事長もこのビジネスサミットで、「バブル崩壊時の日本の1人あたり所得はアメリカより上だったが、今の中国はアメリカのわずか17%である。つまり、中国の潜在力や伸びしろは当時の日本よりずっと大きいのだ」と指摘している。

 また人口で比べると、1990年代半ばの日本は60歳以上の割合が16%、一方で中国は昨年の65歳以上の割合が15%で、かなり近い数字である。ただし今の中国は、農業労働力の割合が23%であるのに対し、農業人口がほぼ転換を終えていた当時の日本はわずか3%ないし5%であった。また中国は、大卒以上の人口が2億5,000万人もいて、人的メリットにより高齢化のダメージをある程度抑えられるが、日本はそうはいかない状態である。

 従って、中国の経済学者は、コロナにおける中国は日本のバブル崩壊といった様相を呈し、今後も景気の低迷やデフレといづた問題が起こり得ることを認める一方で、人口が豊富であるがゆえに低迷期は日本よりも短くてすぐに回復する、との見方ももっている。

(了)


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