福岡市の新日本エネックス、安心頼ホームに景表法違反で公取委が措置命令

　公正取引委員会（以下、公取委）は27日、太陽光発電システム機器などの販売施工を行う福岡市内の2社について、供給する商品・サービスに係る表示に景品表示法に違反する行為が認められたとして、措置命令を行ったことを発表した。

　措置命令を受けたのは、（株）新日本エネックス（本社：福岡市博多区、西口昌宏代表）と、（株）安心頼ホーム（福岡市東区、松本政洋代表）。

　公取委によると、新日本エネックスは自社ウェブサイト上で、あたかも同社が提供する商品・サービスが顧客によって高く評価され、各種ランキングで第1位であるかのように表示していた。また、安心頼ホームは自社ウェブサイトにて、同社が販売・施工サービスについて、九州エリアでの口コミ満足度No.1などと表示していた。

　しかし、公取委が調査したところ、2社の表示はいずれも客観的調査に基づくものではなく、調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったとして、景表法に違反する優良誤認（実際のものよりも著しく優良であると示すもの）に当たると判断した。

　公取委は2社に対する措置命令として、不当な表示による優良誤認の事実を消費者に周知徹底し、再発防止策を講じるよう命令した。さらに、同様の表示を今後行わないことを命じた。

【寺村　朋輝】