2024年07月19日( 金 )

福岡県議会の海外視察問題で「日本維新の会」会派が、記者団に議長への要望について説明

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 福岡県議会議員の海外視察をめぐって、費用の高額さや報告書が公表されていないことなどが、県民から厳しい批判を受けている。これに関して、県議会の会派「日本維新の会」が13日午後、香原勝司議長に要望書を提出した。

 要望書で維新は、福岡県議会における海外活動について、会派ごとに作成した報告書をホームページへ掲載することや、予算節減の一環として、ビジネスクラス以上の座席を使用する場合、エコノミーとの差額分を自己負担とする協議を行うことなどを要望している。

 要望書を提出した維新は、14日夕方から、維新の新開崇司代表が、会派室において、記者団に議長へ提出した要望内容などについて取材に応じた。

 県議会の海外視察について、服部誠太郎福岡県知事は、先月の定例記者会見において「情報公開請求は、手間がかかるし、コピー代の負担も必要だ。情報開示を行う際は、職員の復命書の公表だけでなく、他の団体などを参考にして、県議会として主体的に検討することが望ましい」と香原議長に対して、積極的な視察報告の公表を行うよう申し入れを行ったことを明らかにしていた。

 知事発言をきっかけとして、県政与党の「自民党県議団」や立憲民主党・国民民主党などからなる「民主県政県議団」などの県議10人で構成する構成する「議会改革プロジェクトチーム」が設置され、今日3回目の会合が開催されたが、初回のみ報道機関に公開され、2回目以降は非公開となっている。

 6月議会の閉会までに中間とりまとめを公表する方向となっているが、日本維新の会は「交渉会派」の要件に満たしていないため、プロジェクトチームに参加が認められていない。

 そこで、プロジェクトチームに入っていない日本維新の会の新開崇司代表など3人の県議は、海外活動の予算や調査内容を全会派に示したうえで議決することや、議会改革プロジェクトチームに外部の有識者を出席させることなどを求める要望書を香原議長に提出した。

 一部報道で10日の要望書の提出が議長側からキャンセルされたことで、「ドタキャン」と報じられたが、その表現の妥当性は意見が分かれるところだが、少なくない疑問を生じさせることになった。

 13日、議会後、新開代表はデータ・マックスの取材に対し、「議長に要望書を提出した」と述べ、「全員が『1年生議員』であるが、是々非々の維新の姿勢を示したい」と14日夕方から、県議会の会派室において報道機関に説明を行うことを明らかにしていた。

 今回の問題は、海外視察のあり方を問うこととなったが、県議会の議会運営の在り方まで疑義を持たれることとなった。県民に対し、広く情報公開を行い、積極的な民主政治の実現が求められている。

【近藤将勝】

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