2024年10月15日( 火 )

石破内閣経済政策と金融市場反応

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「石破氏は外野の雑音に惑わされずに適正な経済政策運営を遂行する必要があると論じた9月27日付の記事を紹介する。

9月27日、自民党総裁選が投開票日を迎え、石破茂氏が新しい党首に選出された。1回目投票で首位に立ったのは高市早苗氏。小泉進次郎氏は3位に沈んだ。

選挙期間が長く小泉氏のメッキが剝がれた。小泉氏は選択的夫婦別姓導入を公約に掲げた。自民党党員投票での集票を減らした。また、解雇規制緩和を公約に掲げたが批判に晒された。論戦では質問に対して正面から回答することができなかった。

短期決戦であればメッキが剥がれずに勝利を収めることができたかもしれないが長期戦となり地金が露わになり得票を減らしたと思われる。

決選投票で岸田氏は石破氏支持を鮮明にした。これに対して麻生太郎氏は1回目投票から高市早苗氏支持を明確に打ち出した。キングメーカーの地位を確保するための賭けに出たが失敗した。

石破茂氏は5回目の挑戦で自民党党首のポストを射止めた。高市氏より石破氏に勝利させたいとの議員心理が働いた面があると思われる。

高市氏は安倍晋三路線を引き継ぐことをアピールした。靖国参拝継続を宣言し、経済政策では財政拡張・金融緩和継続を掲げた。

しかし、金融緩和継続は重大な問題を引き起こす。アベノミクス異次元金融緩和政策は日本円暴落をもたらした。また、4%を超えるインフレを発生させた。この是正が急務。異次元金融超緩和がもたらした日本円暴落が重大問題を引き起こしている。

外国資本による日本乗っ取りが加速している。高市氏は経済安全保障担当相だが日本が直面する最大の経済安全保障問題が日本円暴落である。

日本の優良資産が外国資本によって乗っ取られている。高市氏が提唱する金融緩和継続は外国資本による日本乗っ取りを推進する原動力になる。経済安保相失格の政策提言である。

靖国参拝強行は近隣諸国との関係悪化を助長する。僅差での決着になったが高市氏が敗北したことはせめてもの救いである。

小泉氏が失速して落選したことも小泉氏をパペットにして日本植民地化、新自由主義経済政策をさらに推進しようとする勢力の思惑を砕く結果をもたらし幸いだった。9人の候補者のなかでは相対的にましな候補者が勝利したと評価できる。

問題は石破氏の実行力。

※続きは9月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「石破内閣経済政策と金融市場反応」で。


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