九州運輸局の8日付発表によると、2024年度の管内の港湾の貨物取扱量が前年度比2.4%減の1億7,291万tで、前年度から微減となった。管内で67.5%を占める上位5品目──実入りコンテナ(タイヤ、自動車部品、衣類、家具装備品、産業機械)、自動車、鉄鋼、石炭、金属鉱──のうち、実入りコンテナ以外が減少したことが響いた。10年代後半は1億8,000万t台を保っていたが、近年は21年(1億8,071万t)を除き、1億7,000万t台で推移している。
港湾別では関門港(門司、若松、下関など5港)が4,260万t(同0.2%減)、大分港が4,026万t(同4.6%減)、博多港が3,805万t(同0.2%増)、苅田港が1,795万t(同7.2%減)と続いた。苅田港の大幅な減少は全体で取扱量第2位の自動車の減少によるもの。
全体で自動車は2,096万t(前年度比5.2%減)、主要品目で最も減少幅が大きいのは石炭で1,947万t(同5.9%減)となった。一方で大幅に伸びたのは、その他窯業品(れんが、石灰、セメントクリンカ等) 436万t(同15.5%増)、その他林産品(天然ゴム、木材チップ、木炭)352万t(同13.5%増)。
【茅野雅弘】
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