大阪地裁が旧統一教会名称変更に関する文書の不開示決定を取り消す判決

　旧統一教会が2015年に名称を変更した際、その経緯を示す行政文書を開示しないのは違法として、神戸学院大学の上脇博之教授が不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、決定の一部を取り消す判決を下した。

　旧統一教会は1997年に名称変更を所管する文化庁に相談したが拒否され、その後も名称変更は認められなかった。統一教会の霊感商法や献金などのトラブルが相次いでおり、名称変更が「正体隠し」につながるとの反対意見があったからだとされる。

　しかし、第2次安倍政権になって教団と自民党が接近したことで状況が急変した。2015年には、それまでの「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認可された。

　22年7月に起きた安倍元首相の銃撃事件を契機に、教団と自民党など保守政治家との癒着が広く知られるようになった。上脇氏は、「名称変更に政治家の意向が働いた可能性がある」と主張しており、当時の下村博文文部科学大臣が関わったとの疑惑が、取りざたされている。

【近藤将勝】