8日投開票の衆院選は、自民・維新の与党で4分の3を超え、立憲民主党と公明党による中道改革連合は選挙区・比例合わせて49議席と大幅減となった。立憲の地方組織・地方議員からは不安の声が上がっている。
今後、地方議員から意見聴取
立憲福岡県連は14日、常任幹事会を開いた。会議冒頭、離党し、中道から立候補した前県連代表の稲富修二氏らが挨拶した。
会合では、小選挙区から立候補した6人全員が落選したことを受け、地方議員の意見を聞く場を今後設けることとなった。
県連幹部を務める地方議員は「党本部マターで、県連レベルでは合流の可否は判断できない」と述べたうえで「来年、統一地方選を控えているが、地方議会レベルでは公明党さんとの距離感も様々で、すんなり合流とはならない」「統一会派を選択肢として排除するわけではない」と苦しい状況にあることを語った。
また、中道から立候補した6人について、「すでに離党されており、別組織であるので活動費のバックアップなどはない」と述べた。県連ホームページも前執行部体制のままであるため、改定作業を行うという。
旧民主党時代からリベラルな立憲を支持してきた福岡市民は、「安保法制や原発などいきなり方向性が180度変わり、宗教団体が推す公明と一緒になるといわれて支持できなかった」と語るなど反発の声が少なからず聞かれた。
24年3月に立憲県連政策審議委員会主催で、当時政調会長を務めていた長妻昭衆議院議員の講演が行われた。長妻氏は立憲のチャーターメンバーの1人で、旧民主党時代からリベラル派の支持を受けてきた。
講演後、長妻氏は取材に対し、「民主党政権が誕生したのは保守層どうこうではない」と述べていたが、中道の路線は政策的に穏健保守であり、それを候補者全員が了承して合流した。結果として、2年で選挙のために転換したことになる。
2017年の希望の党騒動における小池百合子氏の排除発言に反発して立憲民主党が結党されたことを考えると、支持者が離反した理由はおのずと透けて見える。
当面の3党合流はない
立憲県連が「地方組織では判断できない」とした合流の行方はどうなるのだろうか。
中道の小川淳也代表は17日、立憲の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表と会談を行ったが、首班指名は小川氏に投票することや定期的に幹事長や国対委員長による協議を開催することが決まったものの、合流に関して「議題にならなかった」という。当面、3党の合流はないとみられる。
こうしたなか、同じ旧民主党に由来する国民民主党関係者は「次の選挙も厳しいのではないか。福岡の旧立憲の候補者は我々と考え方は近い。国民に来られるのであれば歓迎したい」(県内の国民地方議員)と受け皿になることを示唆した。
「元のさやに戻るべき」との声もあるが、離合集散を繰り返せば「選挙目当て」とみなされて、ますます支持者が離れていくことになる。旧立憲関係者にとって、これからが正念場となる。
【近藤将勝】








