福岡県16年度予算案は11年連続過去最大の1.8兆円

雇用創出と中小企業支援に重点

　22日に開会予定の福岡県議会２月定例会で提案される福岡県の2016年度当初予算案が、11年連続で過去最大となる１兆8,000億円規模になることがわかった。

　今回の予算案で、福岡県が重視するのは、まず、若者の地域定着などにつながる雇用創出。自動車産業の関連企業を誘致するべく、久留米市とうきは市にまたがる工業用地の造成に約19億円をあてる。

　次に重点を置く中小企業支援では、「グリーンアジア国際戦略総合特区」も活用し、特区内の企業と取引を望む中小企業に対する設備投資の助成費用として約6,000万円を確保。また、新たに県内で創業する経営者への融資制度の創設などで、中小企業向け融資枠を約3,200億円分拡大する。

　また、TPP（環太平洋経済連携協定）の発効も視野に入れ、農業分野では、生産コスト削減や高収益品種への転換のための設備投資を助成する（約14億円）。収益力向上のために約18億円を割く。

　このほか、元暴力団組員を雇用した企業に、1人につき最大72万円の給付金を支給し、元組員が業務上の損害を与えた場合は最大200万円を補償するといった全国でも珍しい就労支援に約2,000万円。暴力団の弱体化を加速させるのがねらいだ。

　なお、２月定例会には、15年度２月補正予算案（一般会計総額200億円規模）も提案される。