2017年、経済情報誌『I・B』を発行する（株）データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたしました。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『I・Bまちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：毎月（下旬発刊）
発行：5,000部
協力会運営｜まちづくりvol.68
2024年2月1日 06:00
地場トップクラスの専門工事・中村工業（株）は、今年4月に創業119周年を迎える。2024年は、東京の再開発が本格化するなど全国的にも大型工事が予定されており、技術者および技能者の育成が難しくなるという。
2024年2月1日 06:00
田中『地域の林業とその関連事業の生き残り策には、大きく2つあります。1つは集成材・CLTへのラミナの供給であり、もう1つは事業用建物など非住宅分野での需要創出ですが...
2024年1月31日 06:00
上村『当社の設立60周年を機に策定した第1次中計ですが、スタートした18年10月期には当社単体での売上高225億円、グループ売上高273億円だったものが、最終年度の23年10月期に単体売上高300億円...
2024年1月31日 06:00
社会資本の整備をはじめ、災害対応や復旧・復興など、建設業は地域社会に欠かせない重要な存在である。だが、慢性的な人手不足や長時間労働など、さまざまな課題が山積しているのが現状。
2024年1月31日 06:00
諫早市では、半導体関連の生産拠点として投資が相次ぎ、市内では2026年秋の開業予定で「ゆめタウン諫早（仮称）」の進出も決定するなど、九州では熊本・菊陽に次ぐ「半導体需要」に沸くエリアだ。
2024年1月31日 06:00
林業活性化のカギは、住宅以外の建築物で地域から産出される木材の利用を拡大し、川上から川中、川下まで地域の関連事業者に収益が行きわたるようにすることだ。では、その現状と課題は何なのか。
- 1
- 2
