2026年5月8日 16:45
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年5月8日 11:15
自民党の麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相らを発起人として、高市早苗首相（自民党総裁）を支持する議員連盟「国力研究会」が発足することが分かった。21日にグラス駐日米大使を招き、「発足記念講演会」を開催する。
2026年5月8日 09:40
日本維新の会が、大声などによる選挙運動に対する妨害について、公職選挙法を改正し「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化するなど、規制強化を検討していることがわかった。
2026年5月7日 15:50
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年5月7日 14:15
福岡市選挙管理委員会は7日、会議を開催。12月に任期満了となる市長の選挙日程を、11月1日告示、同15日投開票とすることを決定した。
2026年5月1日 16:05
1月より連載を開始してきた本シリーズも、今回で最終回となる。これまで、世界最大の社会奉仕団体であるライオンズクラブにおいて、国政のような権力闘争が水面下で繰り広げられている内幕を明らかにしてきた。
2026年4月30日 14:10
参政党は28日、東京・千代田区の靖国神社に神谷宗幣代表をはじめとする同党の国会議員・地方議員らで集団参拝を行った。
2026年4月28日 16:40
自民党と日本保守党は28日、初めての政策協議を行い、「スパイ防止法」の制定や外国人政策などをめぐる議論を行った。
2026年4月28日 13:00
先月から連載を開始した「全管協の闇」シリーズ。全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）をめぐるさまざまな問題を報じる同シリーズについて、取材のポイントをデータ・マックスの政治記者・近藤将勝が動画で解説する。
2026年4月27日 16:50
福岡県宗像市長選は26日投開票され、元県議で現職の伊豆美沙子氏（無所属）が、いずれも無所属新人の前市議会議員・森田卓也氏、音楽教室経営・田中利加氏を破り、3選をはたした。
2026年4月27日 15:40
以前から高橋氏を知るAは、高橋氏が1999年に全管協の会長に就任した当初は記事で指摘されているような人物ではなかったと語る。
2026年4月24日 14:40
第3回記事は「九州の事例」、第4回記事は「関西の事例」、第5回記事は「北海道の事例」を取り上げた。今回は「鹿児島・熊本、そして東京の事例」を紹介する。
2026年4月23日 12:40
先月4日に出された東京高裁の解散命令決定を受けて進む旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の清算手続きに関し、清算人の伊藤尚弁護士は22日までに、金融機関に対して教団の口座取引の一時停止を要請し、約400億円を保全したことを明らかにした。
2026年4月23日 11:00
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月22日 11:30
連載（42）でライオンズクラブ「337-A地区」が、2017年7月の水害で被災した朝倉市立松末小学校体育館の床改修工事の支援を行った際、「337-A地区」から支払われた支援金の流れに対する疑義についてお伝えした。
2026年4月21日 11:30
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月20日 12:30
高市早苗政権発足から半年が経過した。政権支持率は各種調査で6割前後の高水準を維持しているが、12日投開票の東京・練馬区長選挙など地方選で自民党が推薦した候補者が相次いで敗れている。
2026年4月17日 16:54
第3回記事は九州の事例、第4回記事は関西の事例を取り上げたが、今回は北海道の事例を取り上げる。
北海道でもこれまで新規獲得した党員の報告は、全管協本部に対して行われてきた。その実態について、とある全管協加盟企業の代表者Bは次のように語った。
2026年4月14日 13:30
自民党は12日、党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁である高市早苗首相は、演説で、党是である憲法改正について「時は来た」と強調したうえで「改正の発議について何とかメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と早期の改憲発議を推進することを表明した。
2026年4月14日 09:45
これまでの記事で、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為が政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。
