2024年03月29日( 金 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
日本植民地化始祖としての二元凶
日本植民地化始祖としての二元凶
 3月28日木曜日の午前10時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル=米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。私も参加させていただいた
政治・社会 植草一秀
弊害多い賃上げより優先すべき政策
弊害多い賃上げより優先すべき政策
日銀の政策修正は正当。遅きに失したというのが実態だ。2013年春以降、「インフレ誘導」の旗が振られ、インフレが進行することが良いことであるかの風説が流布されてきたが正しくない。
政治・社会 植草一秀
4月28日衆院総選挙シナリオ検証
4月28日衆院総選挙シナリオ検証
3月24日、熊本県知事選が投開票日を迎えた。木村氏は自民、公明推薦。幸山氏は立民、共産、国民、社民の県組織が独自に支援した。事実上の与野党一騎打ちの選挙戦になった。
政治・社会 植草一秀
財務省に騙されてはいけない
財務省に騙されてはいけない
2021年9月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。その通りだ。しかし、岸田首相は本当に何もしていない。
政治・社会 植草一秀
適切な金融政策運営提言の歴史
適切な金融政策運営提言の歴史
日銀が政策修正を決定した。マイナス金利を解除し、イールドカーブコントロールを撤廃した。想定通りの政策修正である。日銀の政策修正は当然のもの。遅きに失した面が強い。
政治・社会 植草一秀
悪徳三昧日本財政の闇
悪徳三昧日本財政の闇
日本政治の根本問題がどこにあるか。2月に「いま日本政治に求められるもの」というテーマで鳩山友紀夫元総理が理事長を務める「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」で鳩山元総理と対談をさせていただいた。
政治・社会 植草一秀
日銀政策運営正常化が進展する
日銀政策運営正常化が進展する
日本株価について以下のように予測を提示してきた。2023年は年初に上梓した『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)の表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記し、株価急騰を予測した。
政治・社会 植草一秀
補助金献金天下りの悪徳三角形
補助金献金天下りの悪徳三角形
 スギ花粉の飛散が本格化して大変つらい。多数の国民が花粉症に苦しんでおり、抜本的対策が求められる。
政治・社会 植草一秀
ミニブラックマンデーの図式
ミニブラックマンデーの図式
 日経平均株価が史上最高値を更新し、さらに4万円の大台を突破したが、その後に反落している。
政治・社会 植草一秀
東電法的整理を葬った主犯
東電法的整理を葬った主犯
東日本大震災・フクシマ原発事故から13年の時間が流れた。そして、2カ月前に能登半島地震が発生した。マグニチュード7.6、最大震度7の地震だった。
政治・社会 植草一秀
コロナ・ウクライナ・温暖化の真実
コロナ・ウクライナ・温暖化の真実
 3月9日土曜日、冬型の気圧配置が強まり、東京地方には冷たい北風が吹きつけたが快晴の好天に恵まれた。
政治・社会 植草一秀
米国大統領選の展望
米国大統領選の展望
米国大統領選の候補者指名が佳境を迎えている。民主、共和両党の候補者選出は2月5日の「スーパーチューズデー」が最大のヤマ場になる。
政治・社会 植草一秀
オレンジエアと異常外力着力
オレンジエアと異常外力着力
 森永卓郎氏が3月7日に公刊される『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』(フォレスト出版) そのなかに「第3章 日航123便はなぜ墜落したのか」が収録されている。
政治・社会 植草一秀
愚かな国が滅亡する理由
愚かな国が滅亡する理由
 本ブログ、メルマガで何度もお伝えしているが1月の能登半島地震の解析に関して重要な情報が発せられている。
政治・社会 植草一秀
与野党の「学芸会」だった政倫審
与野党の「学芸会」だった政倫審
空前絶後の自民党違法裏金脱税事件が明らかになりながら、この犯罪行為に対する適正な問題処理が行われていない。
政治・社会 植草一秀
123便墜落の最重要研究資料
123便墜落の最重要研究資料
昨年11月20日に衆議院第二議員会館で「ガーベラの風」主催の院内緊急集会を開催した。テーマは「減税・給付 財政政策を考察する!」
政治・社会 植草一秀
立憲民主党超絶不人気の理由
立憲民主党超絶不人気の理由
 自民党裏金脱税事件の処理をめぐる与野党のやりとりは「プロレス興行」を見ているようだ。
政治・社会 植草一秀
コロナワクチンの不都合な真実
コロナワクチンの不都合な真実
 2月27日、2023年の人口動態速報値が発表された。
政治・社会 植草一秀
450人を超えたワクチン死亡事案
450人を超えたワクチン死亡事案
 人口動態調査が明らかにする日本の死亡数は2021年から激増した。2020年の死亡数は137.3万人。2020年の死亡数は2019年の138.1万人から減少した。
政治・社会 植草一秀
政治的意図がある日本版DBS
政治的意図がある日本版DBS
 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。
政治・社会 植草一秀