我が教育人生の集大成、4年制大学設置へさらに前進（前）

学校法人 宮田学園グループ
宮田 道郎 学園総長

　6月29日（水）、東京都千代田区にある文部科学省。日本最大級の日本語学校「西日本国際教育学院」と2014年に開校した｢国際貢献専門大学校｣を運営している学校法人宮田学園の宮田道郎学園総長たちは、近い将来の4年制大学開校に向けて、文部科学省内にある大学設置室の担当者と面会した。来年10月に大学の開校申請、2019年4月に開校することで話がまとまった。翌日からさっそく、社内に「大学設置構想室（仮称）」をつくり、開校に向けた準備に入った。

幅広いネットワークを生かして

<

宮田 道郎 学園総長

　新しくつくる大学名は「国際貢献大学（仮称）」。既存の専門学校と同様、国際社会に貢献できる人材を輩出するための大学だ。構想としては、経済学部系の学部をつくることからスタートし、その学部の下にいくつかのコース（学科）を設置するという。宮田総長は「インドなどはITスキルにおいては世界一の実力を持っているし、日本のロボット技術なども世界から注目されている。当学園の大きな特長である、アジアを中心とした国際社会との幅広いネットワークを最大限に生かして、世界中からすばらしいスキルを持った教員を集めたい。そして、いまだこの世の中にないものを研究する大学にしていきたい」と期待を寄せている。

　「国際貢献大学（仮称）」を開設する場所は、宮田学園の2校がある場所から徒歩圏内の、福岡市南区高木地区。2,600m²の土地で、開校当初の総定員は250人を予定しているという。

　また、地域の子どもたち等に無料で食事を提供する「子ども食堂」を始める計画を策定中で、「市民団体や地域住民らと協力して子どもたちを見守る拠点にしていきたい」と宮田総長は語る。

大学関係者が頭を悩ませる「2018年問題」

　日本国内の大学を取り巻く環境に目を向けると、「大学全入時代」と言われてすでに久しい。少子化は一段と進んでおり、現在のところ、日本の大学の46％が定員割れにあえいでいるという。さらに、関係者の間では、18歳人口と大学進学者が2018年以降に急激に減少することを示す「2018年問題」が囁かれている。文部科学省の学校基本調査によると、現在の大学進学率は5割近い。2人に1人は大学生になる。日本の18歳人口は、団塊ジュニア世代がちょうど18歳になった頃の90年代前半は、約200万人いたとされる。それがここ20年で、120万人台にまで急減している。一方で、大学の数は90年代前半から1.5倍に増加している。さらに、一般家庭の所得が上がらない現状では、大学進学率は今まで以上に向上することはないだろうと予測されている。これらの背景から、大学関係者にとっては、2018年以降の学校運営に頭を悩ませているのだ。

　先に訪問した文部科学省の担当者のところには、最近では、学部廃止の申請や学生の募集停止といった暗い話題がほとんどだそうで、大学新設という明るい話題はここ数年顕著に少なくなったという。それだけに、文部科学省としても、実績のある2校を運営する宮田学園が「国際貢献大学（仮称）」を新設することへの期待は大きいと言えるだろう。

（つづく）