「何かがおかしい」地方創生4年目の真実（３）

　国民に大きな衝撃をもたらした『成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』（通称　増田レポート）が出たのは2014年5月8日のことである。このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとしている。政府は増田レポート発表の4カ月後の9月3日に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置、同年末には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」など政策の方向性を示し、具体的な事業が始まり、現在に至っている。
　しかし、その直後には、有識者の多くから「何かがおかしい！」という声が聞こえ、約4年経った今、さらに多くの違和感が出てきている。最初は青森「人口政策」（人口減少問題の解決）に行くという話だったのに、いつの間にか、切符の行き先が東京「経済政策」（地方よ、もっと稼げ、生産性を上げよ！）に変更されてしまったからだ。それはなぜか。その解明に臨んだ、話題の書「『都市の正義』が地方を壊す」（PHP新書）の著者、山下祐介首都大学東京人文社会学部教授に聞いた。

首都大学東京 人文社会学部教授　山下　祐介　氏

経済中心に考える思考法が人口減少を引き起こす元凶

　――政府は人口減少を止めようとして、さまざまなことを地方の現場に要求してきました。しかし、先生はそのことこそが、人口減少を引き起こす「元凶」と言われます。

　山下　私は「都市の正義」こそ人口減少を引き起こす「元凶」で、また東京1極集中の正体だと思っています。都市の正義とは私たちが今、都市や東京を基準にして当たり前だと思っている価値観のことを言います。私たちの多くは、東京1極集中と、それがもたらす人口減少を経済問題として捉えています。しかし、それは誤りです。そうした経済中心に考える思考法そのものが、人口減少を引き起こす元凶なのです。日本の総都市化・総東京化、東京を1極とした序列化への完全な組み込み、これこそが子どもが生まれない社会の正体です。そして、この現実に向き合うことが、都市の正義の暴走を止めて、真の地方創生、この国の再生を目指すための第一歩になると思っています

「おいおい、何を勘違いしているの、お前は馬鹿か」

　これから都市の正義のお話をする前に、その背後にあるものを探ってみたいと思います。それは「東京から見た地方創生」です。地方創生が始まって以来、私はさまざまな場所で講演を行いました。そのなかで、いつも感じていたのは、東京で講演した際の雰囲気と地方の場合の違いです。東京で行う講演では、どういうわけか、聴衆が私に対して攻撃的です。いったい何にそんなに苛立っているのか最初はわかりませんでした。

　その原因がわかったのは大学のある講義のなかで、地方創生を題材に、学生たちと地方と中央の関係について話した時でした。時間が終わる間際に、ある学生が「先生のお話はたしかにわかります。でも、東京で稼いでいるカネを地方に回している限り、問題は解決しないんじゃないんですか」と言ったのです。東京で、それも都心で日々、働いている人たちにとっては、これは普通に出てくる言葉なのかも知れません。

　しかし、私はまさかそのような発言が出て来るとは思わなかったので、正直、一瞬うろたえました。おそらく、20年前まではこんなことを言い出す人はいなかったと思います。また言い出したとしても、すぐに「おいおい、何を勘違いしているの」「お前は馬鹿か」とたしなめられ、それで終わっていたでしょう。しかし、新自由主義が蔓延した現在、東京で暮らす人々、若い人々はもちろん、地方を論じる研究者や、さらには霞が関の役人にまで、このような認識が生まれはじめています。これこそが「都市の正義」の背後にあるものなのです。

東京に本社機能の1極集中が進み、収益が集まっている

　では「東京で稼いだカネを地方に融通している構造はおかしい」というのはどこが誤りなのでしょうか。根本的に正しておかなければいけないのは、「税」を「稼ぎ」とし、しかもそれを「自分たちのカネだ、他人に使わせたくない」としている点です。まず、「税は税であって、稼ぎではありません」そして、集められた税は国民みんなのものです。すべての国民に対し、平等に国はサービスを行い、国民全体の利益を考えて、集まった財の使われ方を統制していくべきものです。

　次に、「東京だけが稼いで税を払っている」わけではありません。あるメーカーを例にとってみます。Aという製品をつくっているのは、地方にある生産工場です。東京都内にはもう工場はありません。しかし、本社が東京にあるので、その売上は東京で計上されます。ある時期から企業の本社機能の東京1極集中が進んだため、東京に収益が集まるようになりました。つまり、東京と地方の双方が協力して産業は構成され経済は成り立っていますが、構造的に東京にだけ、その収益が集まるようになっているに過ぎません。

　もう1つ例を挙げます。今、政府の方針で地方の観光が事業化されつつあります。ある地域で、おかあさんたちのグループが埋もれていた郷土料理に付加価値を付け、絶品のメニューを開発、東京からも、海外からも多くの観光客が、その地方を訪れました。

　ところが、そこで生じる利益のほとんどは、コンテンツ（郷土料理など）を開発した地方ではなく、観光の基盤をなす、現地までの輸送をする鉄道・交通会社、旅行企画を行う旅行会社、宿泊先となる大手ホテルチェーンなど、すべて東京に本社のある会社に落ちる仕組みになっています。しかし、地方で観光コンテンツを開発・維持し、また新しく発信してもらえなければ、東京をはじめ中央の人たちは1円も稼げません。同じ仕事に関わって、利益を多く得たところが、利益を少ししか得られなかったところに、何らかのかたちで（収税や公共事業など）、その利益の一部を回していくのは当然のことです。

　私たちの食を支える農村漁村があって都市は成り立ちます。地方での製造工程があって、中央の本社も成り立ちます。地方があって、首都東京も成り立ちます。すなわち、生産者がいて、加工者がいて、それを配送する者がいて、そうしたインフラを底辺で支えるものがいて、はじめて経済は成り立つのです。それを、頂点にあるものだけで、すべてをやっているなどと考えるのはとんでもない間違いなのです。もちろん、その逆もまた真実で、要するにお互いに支え合っているという認識が大切です。

（つづく）
【金木　亮憲】

＜プロフィール＞
山下祐介（やました・ゆうすけ）
　首都大学東京人文社会学部教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科博士課程中退。弘前大学准教授などを経て現職。専攻は都市社会学、地域社会学、農村社会学、環境社会学。東北の地方都市と農村の研究を行い、津軽学・白神学にも参加。主な著書に、『限界集落の真実』、『東北発の震災論』、『地方消滅の罠』、『地方創生の正体（金井利之氏と共著』、『「都市の正義」が地方を壊す』（以上、ちくま新書）、『「復興」が奪う地域の未来』（岩波書店）、『リスク・コミュニティ論』（弘文堂）、『白神学1～3巻』（ブナの里白神公社）などがある。