今後3年間で不動産賃貸仲介流通市場の最大手へ 「セルフ内見」のITANDI(前)
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2019年09月04日 07:00

今後3年間で不動産賃貸仲介流通市場の最大手へ 「セルフ内見」のITANDI(前)

イタンジ(株) 代表取締役 (株)GA technologies 執行役員 野口 真平 氏

 約43兆円規模ともいわれる不動産市場(※)だが、仲介業者を通じた紙媒体主体の契約方法など、エンドユーザーが強いられる「時間的制約」は多く、非効率な状況が続く。イタンジ(株)では、ITを活用した多岐におよぶサービスを市場に提案することで、業界全体の新陳代謝向上に寄与。市場における新たなプラットフォームとしての存在感を高めるべく、(株)GA technologiesや(株)ビットキーなどと協力体制を構築し、市場の開拓・拡大に積極的な姿勢を見せている。

※財務省公表「年次別法人企業統計調査概要―平成29年度―」より

野口真平
野口 真平 氏

福岡市場でも存在感高める

 ――本格的に福岡市場への挑戦が始まりますが、なぜ福岡だったのでしょうか?

 野口 イタンジ(株)も(株)GA technologies(以下、GAテクノロジーズ)も東京に本社を置いて活動していますが、かなり早い段階から福岡は重要な市場だと認識し、頻繁に足を運んでいました。理由は、地元企業の反応の良さにあります。例として、イタンジが提案する不動産におけるITツールを用いた業務効率化への関心が非常に高く、サービスの導入に前向きな企業が多かったことが挙げられます。また、人口推移に関しても福岡は増加傾向が続いているほか、外国人観光客によるインバウンド需要にも期待できるため、GAテクノロジーズの不動産投資や買取・再販事業における市場としての期待感もありました。

 ――福岡市場での展望についてお聞かせください。

 野口 GAテクノロジーズに関しては、福岡を起点として九州全域を開拓していきたいと考えております。現時点(2019年7月取材時点)での九州における潜在顧客数は、弊社に対するお問い合わせなどの反響から、少なくとも1,000名を超えると推測しています。また、お客さまに対しては福岡、九州の物件にとどまらず、全国の都市部の物件購入もご提案させていただきます。

 ――ターゲットは、高所得層になるのでしょうか。

 野口 客層は絞っておりません。多くの方に弊社のサービスを利用してもらうことで、不動産取引を活性化させたいと考えています。GAテクノロジーズの顧客を年齢別に見ると、最も多いのが20~30代で、全体の7割を占めます。

 マンション1棟を購入するとなれば、当然相応の価格帯になります。しかし、弊社では3,000万円以下の中古ワンルームから実需・投資対象物件をご用意していますので、20代からでも不動産取引を始めることは十分可能です。

 ――ローンを組むという方法もありますが、GAテクノロジーズではクラウドファンディングも実施されています。

 野口 キャピタルゲインを狙った大口の不動産投資ではなく、人口も多く、確実に入居が望める都市で、なおかつ賃貸物件に対する小口投資ということであれば、需要も見込めますし、安定的に利回りは得られると思います。

 20~30代では収入を貯蓄に回す傾向が強く、アセットマネジメントに対する意識付けは十分とはいえません。「人生100年時代」と声高に叫ばれるなかで、“貯金がないから何もしない”では、生活水準の維持は困難です。ポートフォリオをもつという感覚を育み、人生設計を自分の手でつくり上げていくことが必要です。クラウドファンディングや、中古のワンルームマンションは、その第一歩として最適ではないでしょうか。

 ――これまでにないサービスの提供と合わせて、福岡市場での存在感向上が期待されますが、具体的な数値目標はあるのでしょうか。

 野口 具体的な数値目標は定めていません。まずは地元企業さまを始めとする各種団体と連携し、セミナーなどの情報提供・共有の場を設けることで、弊社の認知度を高めることを最優先に取り組んでいきます。また、福岡での活動を通じて、雇用創出といった面でも貢献していきたいと考えています。

(つづく)
【代 源太朗】

<Company Information>
Fukuoka Sales Branch
(GAテクノロジーズ福岡営業所)
所在地:福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡12F
開設日:2019年8月1日

<プロフィール>
野口 真平(のぐち・しんぺい)

 早稲田大学教育学部卒。同大学在籍中、早稲田大学主催のビジネスプランコンテスト優勝、同年に学生向けSNSを作成し起業。その後、IT企業に入社し、エンジニアとしてシステム設計を担当。2014年2月、イタンジ(株)に入社。同社でWEBマーケティング、不動産仲介業務、システム開発(rails)、管理会社向けシステムのコンサルティング業務、執行役員を経て、18年11月に代表取締役に就任。

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