2022年06月27日( 月 )
by データ・マックス

生命保険を活用して人材確保に役立てる

(株)アンツインシュアランス 代表取締役社長 玉井 省吾 氏

 先日、ある保険会社のセミナーに参加してきました。テーマは「中小企業向け福利厚生プランの有効活用提案」。中小企業の人材確保に役立つように、従業員や経営陣の企業への満足度(愛社精神)を充足させて、安心して仕事を長く続けてもらえるようにすることに役立つ提案の勉強会でした。保険会社はまさに本年2月以降、「節税保険」と呼ばれる商品の税制改正にともない、保険本来の特性である保障重視の商品販売にシフトしています。

 今回のテーマは、従業員の方々が安心して長く働けるように、企業側が退職金や弔慰金の準備を、生命保険を活用して行うものです。上記保険のプランは以下のような形態となります。

保険種類:養老保険
契 約 者:法人
被保険者:従業員(役員)
死亡保険金受取人:被保険者の遺族
満期金受取人:法人

 一般的に従業員に対しては、保険金額は均一で、役員の方々には功績や勤続年数で約3~5倍となる死亡保障額とすることが多いようです。企業側の税制のメリットとしては、保険料の半分が経費として認められることが挙げられます。従業員のメリットとして大きいのが、万が一亡くなった場合、保険金が直接遺族に支払われることです。生命保険の控除枠(500万円×法定相続人)とは別に、死亡退職金控除枠(500万円×法定相続人)も活用できますので、被保険者は非課税で保障が準備できます。

 また役員については、保障額の大小はあれど、死亡保険金受取人を誰に指定するか決めることで、指定した受取人の財産となり、「争うことがない相続財産」とすることができることから、相続・事業承継に役立てることも可能です。このように、日本の企業の99%を占める中小企業にとっては非常に有効な提案です。

 現在、ある法人の専務取締役より、就業中の社員の不慮の事故などの際の保障の相談を受けております。退職金の原資づくりは生命保険以外の金融商品などで可能ですが、死亡退職金(弔慰金)対策については、生命保険を活用した福利厚生プランが、従業員・役員にとっても有効で即効性があります。経営者の皆さまには、これを機に福利厚生の見直し、とくに弔慰金対策を見直して、優秀な人材の確保に役立てていただきたいと思います。

<プロフィール>
玉井 省吾(たまい・しょうご)

1965年生まれ。長崎出身。88年、福岡シティ銀行入行。県内外の支店に勤務し、中小企業の法人営業を担当。事業者に対し、事業融資、経営アドバイスを行う。99年、外資系保険会社に入社し、ライフプランナーとして勤務。その後、保険を活用した経営コンサル業を開始。2018年1月より現職/(株)アンツインシュアランス 代表取締役社長

月刊誌 I・Bまちづくりに記事を書きませんか?

福岡のまちに関すること、建設・不動産業界に関すること、再開発に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。

記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。

記事の企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。

現在、業界に身を置いている方や趣味で建築、土木、設計、再開発に興味がある方なども大歓迎です。

ご応募はこちら(nagaue@data-max.co.jp)まで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。(返信にお時間いただく可能性がございます)

関連記事