“地域の守り手”として　市民の安全･安心のために

（一社）熊本都市建設業協会　熊本県建設業協会 熊本支部

熊本市内一円で活動

　日本全国で、年々激甚化・広域化している自然災害。熊本においては、2016年4月に発生した熊本地震によって、広範囲に甚大な被害がもたらされたことがまだ記憶に新しい。また、遡れば12年7月に発生した集中豪雨では、県中北部を流れる一級河川「白川」が熊本市街部で越水。沿川で多数の家屋浸水を発生させるなど、広範囲に被害をおよぼした。

　そうした大規模な自然災害が発生した際に、応急復旧工事の実施やインフラの修繕など、“地域の守り手”として重要な役割を果たすのが、地場の建設業者だ。

　熊本県内の建設業者700社以上で構成される（一社）熊本県建設業協会は、経営の改善および技術の向上や、安全対策の推進、人材の確保・育成事業などを通じて建設業の健全な発展を目指す業界団体である。また、前述したように“地域の守り手”として、災害時の応急復旧活動などのさまざまな社会貢献活動も推進している。

　熊本県建設業協会は熊本市中央区の本部のほかに、エリアごとに12の支部で構成されているが、支部のなかで最大の規模を誇るのが、本部と同じく熊本県建設会館に事務所を構える熊本支部である。

　なお、同支部では14年4月に（一社）熊本都市建設業協会を設立（熊本支部は存続）。現在は熊本都市建設業協会で96社（20年1月現在）の会員を抱え、熊本市内一円をエリアとして活動を行っている。16年の熊本地震の際にも、発生直後から会員が一丸となって応急活動を実施。市民生活に直結する道路の段差や陥没箇所の復旧を始め、道路上に倒壊した家屋やガレキ類の撤去、法面崩壊防止用の大型土嚢設置、給水活動などに取り組んだ。

地震や水害に強いまちに

　「熊本地震関係の復旧・復興工事の発注については、熊本市内においてはほぼ完了しており、ひと段落した感があります。ただし、地震によって液状化現象が発生したところも多く、市が作成した液状化ハザードマップでは、中心部を含めたかなりの広範囲で液状化のリスクが“極めて高い”と表示されています。こうした場所で液状化対策の地盤改良工事などを行っていくことが、今後は必要になっていくでしょう」と語るのは、熊本都市建設業協会の会長であり、県建設業協会熊本支部の支部長も務める川口賢寛氏（（株）凰建設・代表）。

　同氏は、災害発生後に応急復旧活動を行うだけでなく、災害に備えた防災・減災のインフラ整備なども、建設業界が取り組んでいかなければならないことだと説く。

　「12年の水害発生の際にも、協会として市内の土砂やガレキの除去などを行いましたが、白川と緑川の2本の一級河川を始めとした複数の河川が流れる熊本市は、地震だけでなく、水害への備えも必要です。現在、市内では白川の河川整備などを実施しているところもありますが、もっと災害に強いまちづくり・社会資本整備を進めていかねばなりません。そのために協会としても尽力していきたいと思います」（川口会長）。

　インフラなどの社会資本整備の実施と、地域の安全・安心を守るために、日々活動を行っている熊本都市建設業協会。今後も“地域の守り手”としての活躍を期待したい。

【坂田　憲治】