何が変わるのか？大阪市･水道管路更新コンセッション（後）

市のチェックに違和感

　市担当者は「受け皿となる民間事業者はある。ただ、業務量が膨大なため、単独の企業ではなく、複数企業から成るSPC（特別目的会社）を想定している」と話す。ただ、日本国内で管路更新をコンセッション化した前例はなく、当然、経験のある日本企業もない。事業開始後の初期トラブルは不可避だろう。

　更新ペースの高さも、達成できるか気がかりだ。実績のない民間事業者が、市直営の倍近いペースで仕事をこなせるとは考えにくい。いわゆる「官から民へ」の流れは、「民間ができることは民間に」という考えをベースにしたものだが、現状では「行政ができないことを民間に」の感が否めない。

　工事発注も当然行うわけだが、その際、大阪市中小企業振興基本条例に基づき、市は民間事業者に対し、市内中小企業との連携、協力に応じるよう求めることになっている。民間事業者は、その趣旨を踏まえた事業計画書を提出する。要するに、地元の業者が受注できるよう差配を求めるということだ。地元びいきはどこの都市でも同じようなことをやっているし、それ自体は問題ではない。

　問題なのは、市が“優良な市内業者”を前提にしている点だ。19年に水道局発注の水道管工事（更新工事）で、400に上る市内業者による大量の不正埋戻しが発覚している。普通に考えれば、不正埋戻しをした業者は優良とはいえず、400業者は入札から排除するのがスジだ。ただし、400もの業者を排除すると、工事を受注する業者がいなくなる。「不正埋戻しはしたけれども、賠償もしたし、それはなかったことにして、優良な業者として取り扱う」――ことになっている。管路更新事業を進めるという意味では現実的な対応だが、結果的に「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な状況を市が肯定してしまったのは、いかがなものかといわざるを得ない。

　そもそも市による不正不良のチェックにも、違和感がある。直営工事の不正を見逃した同じ組織が、民間工事の不正不良をチェックできるのか。まずはチェックすべきは大阪市水道局そのものではないのか。市議会も市民も、よくこの点をスルーしたものだ。

値上げしにくい水道事業者

　更新ペースが管路の老朽化に追いつかず、老朽管率の高止まり状態が続くという問題は、大阪市に限らず、全国の自治体などが直面している問題だ。水道は道路などと同じく国民のためのインフラであるが、企業会計（独立採算制）の下、自治体などによって運営されてきた経緯がある。水道事業者によってサービスや料金に格差があり、老朽管の更新も、事業体の規模などによって、温度差がある。水道システムの維持に必要なコストは、料金に上乗せするのがスジだが、20数年間デフレが続く日本では、料金値上げは政治的に難しい。

　全国の水道事業者は、そういう構造的な制約のなか、何とか管路更新ペースを上げようともがいている。大阪市の管路更新事業のコンセッション化は、ペースを上げるための窮余の一策と見ることができる。その一策が吉と出るか凶と出るか――。まずは、どういう民間事業者が選ばれるかに注目したい。

（了）

【大石　恭正】